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テストはなぜ工程として費用が払われるのか(単体・結合・総合・受入)

項目番号
2-5
棚
仕事の流れ
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文1・資料5

お金の意味

請負では、発注する側の検査に合格して検収が終わることが、完成と支払の区切りになります。テストは、その合格を受注側が先に確かめておく作業で、見積もりに入る正式な工程です。

不具合は、見つかる工程が後になるほど直す費用が増えやすいと言われます。ただし「100倍」のような倍率は出典ごとに違い、根拠のはっきりしない数字も広まっています。

テストは、決めたとおりに動くかを単体・結合・総合・受入の順に確かめる工程です。検収と支払の前提になるため、費用をかけて行う正式な工程として見積もりに入ります。

要点

  1. 単体テストは部品ひとつ、結合テストは部品のつながり、総合テストはシステム全体、受入テストは発注する側による確認です。
  2. IPAのモデル契約では、発注する側が検査仕様書に基づいて検査し、合格をもって検収完了とします(第27条・第28条)。
  3. 不具合を直す費用が後の工程ほど増えることは、多くの文献が述べています。ただし倍率は「例示」と断った表や、小さなシステムでは5倍ほどという注記つきのものです。
  4. 「IBMの研究で100倍」としてよく引かれる図は、元のデータが確認できないと指摘されています。

テストの種類

テスト確かめる対象元にする文書
単体テスト関数・クラスなど部品ひとつ詳細設計
結合テスト部品どうし・機能どうしのつながり詳細設計・基本設計
総合テスト(システムテスト)システム全体の機能と性能基本設計(外部設計)
受入テスト発注する側の業務で使えるか要件定義

テストでは、何を確かめるか(テストの観点)を先に決め、テスト仕様書に手順と期待する結果を書き、実施した結果と証拠(エビデンス)を残します。テストのやり方の国際規格には ISO/IEC/IEEE 29119 のシリーズがあります。

検収とのつながり

IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)のひな型では、発注する側が受注側と協議して検査仕様書を作り(第27条)、その検査仕様書に基づいて納入物を検査し、合格をもって検収完了とします(第28条)。検査に合格しないときは、受注側が無償で直して納め直します。

請負の報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に払う決まりです(民法第633条。物の引渡しが要らない仕事は、仕事を終えた後)。システム開発では、検収の完了を支払の条件にすることが多く、受注側のテストは「発注する側の検査に一度で合格する」ための作業でもあります。

モデル契約は、総合テスト(システムテスト)を受注側が請負で行う案と、準委任で支援する案の両方を用意しています(第24条の選択案)。どちらの案かで、テストの結果に誰が責任を持つかが変わります。

不具合を直す費用は工程とともに増えるか

「後の工程で見つかった不具合ほど直すのに費用がかかる」という考え方は、多くの教科書に載っています。V字モデルで見ると、後のテストで見つかった不具合は、設計や実装まで戻って直し、もう一度テストし直す必要があるからです。

ただし、よく見る倍率は、元の資料を確かめると次のような性質のものです。

  • NIST の2002年の報告書(Planning Report 02-3)の表 5-1 は、要件定義・設計で直すのを 1 とすると、実装と単体テストで 5、結合・総合テストで 10、ベータテストで 15、リリース後で 30 という値です。表の題に「Example Only」(例示のみ)とあります
  • Boehm と Basili の2001年の論文は、納品後に見つけて直すのは要件定義・設計の段階より「しばしば100倍」高くつくと書く一方、小さく重要度の低いシステムでは 100 対 1 ではなく 5 対 1 に近いとも書いています
  • 「IBM Systems Sciences Institute」の 1:6:15:100 の図は広く引用されていますが、元をたどると社内研修の資料とされ、裏付けのデータが確認できないと指摘されています(Laurent Bossavit『The Leprechauns of Software Engineering』の調査。The Register の2021年7月22日の記事が紹介。出典がはっきりしない数字)

費用が増える方向は多くの資料で一致していますが、倍率はシステムの大きさや作り方で大きく変わります。この事典では、特定の倍率を事実としては扱いません。

お金の面で大事なこと

  • テストの工数は見積もりに入れる: テストを削ると、検査で不合格になったときの無償の修正や、納品後の不具合の対応で費用が出ます
  • エビデンスを残す: 何をどう確かめたかの記録は、検収の場面や、納品後に不具合が見つかったときに「どこまで確かめていたか」を示す材料になります
  • リスクの高いところに厚く: すべてを同じ厚さで確かめるのではなく、止まると影響が大きい機能や、変更の多い部分に時間を配分します

根拠

条文

民法 第633条

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。

第633条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第633条)」未施行の版(5つ)でも文は変わらない(2026-10-11 に照合)出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」ひな型の第24条(選択案1 システムテスト・準委任型/選択案2 システムテスト・請負型)・第27条(検査仕様書の作成及び承認)・第28条(本件ソフトウェアの検収)。条文の文は引用せず要約した出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html
  3. 行政の資料National Institute of Standards and Technology(NIST)(2002)「The Economic Impacts of Inadequate Infrastructure for Software Testing (Planning Report 02-3)」

    Relative Cost to Repair Defects When Found at Different Stages of Software Development (Example Only)

    出典:NIST "The Economic Impacts of Inadequate Infrastructure for Software Testing", Planning Report 02-3, 2002, Table 5-1利用規約:米国政府の刊行物。数値の引用のみ。2026年10月11日に確認。https://www.nist.gov/document/report02-3pdf
  4. 論文IEEE Computer, Vol. 34, No. 1, pp. 135-137(Boehm, B. and Basili, V. R.)(2001)「Software Defect Reduction Top 10 List」

    One insight shows the cost-escalation factor for small, noncritical software systems to be more like 5:1 than 100:1.

    出典:Boehm, B. and Basili, V. R. "Software Defect Reduction Top 10 List", IEEE Computer, 34(1), 2001利用規約:論文(著作権は出版社・著者)。短い句の引用のみ。2026年10月11日に確認。https://doi.org/10.1109/2.962984
  5. 報道The Register(2021)「Everyone cites that 'bugs are 100x more expensive to fix in production' research, but the study might not even exist」参照:The Register(2021年7月22日)。Laurent Bossavit『The Leprechauns of Software Engineering』の調査を紹介利用規約:報道記事。要約のみ(文は引用していない)。2026年10月11日に確認。https://www.theregister.com/2021/07/22/bugs_expense_bs/
  6. 本Laurent Bossavit(Leanpub)「The Leprechauns of Software Engineering」参照:Laurent Bossavit『The Leprechauns of Software Engineering』(Leanpub)。工程ごとの修正費用の倍率の図の出どころを調べた本利用規約:本。要約のみ(文は引用していない)。2026年10月12日に確認。https://leanpub.com/leprechauns

確かめきれていない点

  • 「IBM Systems Sciences Institute」の 1:6:15:100(不具合の修正費用の工程ごとの倍率):元の研究・データが確認できない。孫引きの元は Pressman の教科書(1987年)が「研修の資料」として挙げたものとされる。本文では「出典がはっきりしない数字」として扱い、事実として示さない
  • 「納品後の修正は100倍」:Boehm と Basili(2001年)は「often 100 times」と書くが、元の個別データはこの論文に載っていない。同じ論文が小さなシステムでは 5:1 に近いと注記している