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セキュリティ:開発者が守る決まり

秘密の扱い、営業秘密と秘密保持契約、個人情報、脆弱性の報告、クラウドの責任の分担を説明します。

  1. 5-1
    開発者が最初に守るセキュリティの決まり

    情報の漏えいや不正な侵入が起きると、発注する側は業務の停止・調査・おわびの費用を負い、受注側も契約に基づく損害賠償や取引の打ち切りを求められることがあります。1人の不注意が、会社どうしの取引全体に響きます。

    根拠:個人情報保護法第179条(2026年11月2日施行の版)

  2. 5-2
    秘密保持契約(NDA)と営業秘密は何が違うか

    発注する側は、自社の業務・顧客・技術の情報を委託先に見せて仕事を頼みます。秘密を守ることは、受注側がその情報に触れて仕事をするための前提で、守れなければ取引そのものが続きません。

    根拠:不正競争防止法第2条・第3条・第4条(2026年5月21日施行の版)

  3. 5-3
    個人情報を扱う開発・運用で、法律が求めること

    個人データを扱うシステムの開発・運用では、受注側は「個人データの取扱いの委託を受けた者」として、発注する側の監督を受けます。漏えいが起きれば、調査・報告・本人への通知の対応が発生し、取引の継続にも響きます。

    根拠:個人情報保護法第23条・第25条・第26条(2026年11月2日施行の版)

  4. 5-4
    脆弱性や障害に気づいたら、どこへ報告するか

    障害や脆弱性は、見つけてから報告するまでの時間が長いほど、影響の範囲と直す費用が広がりやすくなります。隠したことが後で分かると、技術の問題が信頼の問題になり、取引の継続にも響きます。

    根拠:個人情報保護法第26条(2026年11月2日施行の版)

  5. 5-5
    クラウドのセキュリティは、事業者と利用者でどう分担するか

    クラウドでは、設備や基盤の安全はクラウドの事業者が、アカウント・権限・データの公開範囲などの設定は利用者が受け持つのが基本です。設定の誤りで情報が漏れると、費用と責任は利用者の側に残ります。

    根拠:総務省「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」

  6. 5-6
    HTTPSとSSHの認証は、なぜ広く使われているのか

    Webサイトや業務システムを発注するとき、HTTPS(通信の暗号化と接続先の確かめ)と、サーバーの保守に使うSSHは、たいてい前提として求められます。仕組みは公開の仕様(RFC)で決まっているので、受注側の作業として見積もるのは、証明書の取得と更新、鍵の管理、設定の確認などです。

    根拠:IETF「RFC 9846」

道具:PHP・Node.jsのバージョンと脆弱性

PHP・Node.jsのバージョンを入れて、その後に直った脆弱性とサポート期限を見る

公式の告知から、同じ系列でその版より後の修正版で直った脆弱性の番号と、サポートの期限を並べます。