個人情報を扱う開発・運用で、法律が求めること
- 項目番号
- 5-3
- 棚
- セキュリティ
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文4・資料3
お金の意味
個人データを扱うシステムの開発・運用では、受注側は「個人データの取扱いの委託を受けた者」として、発注する側の監督を受けます。漏えいが起きれば、調査・報告・本人への通知の対応が発生し、取引の継続にも響きます。
安全管理の対策(権限・記録・テストデータの扱いなど)は、見積もりに入れるべき作業です。2028年までに施行される改正では、委託を受けた事業者の義務がはっきり書かれ、違法な提供などへの課徴金の制度も入ります。
個人情報保護法は、個人データの安全管理の措置、委託先の監督、漏えいなどが起きたときの報告と本人への通知を求めています。委託を受けて開発・運用する会社とそこで働く人は、その仕組みの中にいます。
要点
- 個人データを扱う事業者は、漏えいなどを防ぐための安全管理の措置を講じる義務があります(第23条)。
- 取扱いを委託する事業者は、委託先を監督する義務があります(第25条)。受注側は、監督される立場です。
- 一定の漏えいなどが起きたら、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です(第26条)。委託を受けた事業者は、委託元に通知すれば委員会への報告の義務を免れる定めがあります。
- 令和8年法律第56号の改正で、2027年1月17日に罰則が、遅くとも2028年7月16日までに委託を受けた事業者の義務や課徴金の制度などが施行されます。
開発・運用の現場で関わる条文(2026年11月2日施行の版)
| 条 | 内容 | 現場での例 |
|---|---|---|
| 第23条 安全管理措置 | 漏えい・滅失・毀損を防ぐ措置 | アクセス権の管理、操作の記録、持ち出しの禁止 |
| 第25条 委託先の監督 | 委託元が委託先を監督する | 委託元の点検・報告の求めに応じる |
| 第26条 漏えい等の報告等 | 一定の事態で委員会への報告と本人への通知 | 送り先の間違い・不正なアクセスに気づいたらすぐ報告 |
委託を受けて働く人の立場
受注側の会社が、発注する側から個人データを扱う仕事(システムの開発・運用・データの移行など)を受けると、「個人データの取扱いの委託」を受けたことになります。発注する側は委託先を監督する義務を負い(第25条)、受注側は契約で決めた安全管理の措置や報告に応じます。IPAのモデル契約(第二版)のひな型の第42条も、委託された個人データを目的の範囲の外で使わない、第三者に漏らさない、といった義務を定めています。
漏えいなどが起きたときの報告は、第26条第1項のただし書きで、委託を受けた事業者が委託元に通知したときは、委員会への報告の義務を負わない形になっています。働く人にとっては、「気づいたらすぐ自社の責任者に報告し、会社から委託元に通知する」流れが大事だということです。
開発で気をつけること
- 本物のデータをテストに使わない: テストには、作ったデータか、個人を識別できないよう加工したデータを使うのが基本です。本番のデータを使う必要があるときは、委託元の承認と決めた手順に従います
- エビデンスに写さない: テストの画面やログを残すとき、個人情報が写らないようにします
- ログに出しすぎない: プログラムのログに、氏名・連絡先・カード番号などをそのまま出さない作りにします
- 権限を絞る: 本番のデータに触れる人と時間を絞り、記録を残します
これから変わること
令和8年法律第56号(個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、2026年7月17日公布)で、次の改正が予定されています。
- 2027年1月17日(公布から6か月を経過した日): 罰則の改正。従業者などが個人情報データベース等を不正な目的で提供・盗用したときの罰則が、第179条から第178条に移り、刑が重くなります(「開発者が最初に守るセキュリティの決まり」の項目)
- 公布から2年を超えない範囲で政令で定める日(e-Govでは2028年7月16日の版): 委託を受けた事業者が、委託された個人情報を業務に必要な範囲を超えて扱ってはならない、という義務(第30条の3)が新しく入ります。漏えい時の本人への通知の例外(第26条第2項)が広がり、違法な第三者提供などに対する課徴金の制度(第148条の3ほか)も入ります。e-Govの日付は法律が許す最も遅い日で、実際の施行日は政令で決まります
具体的な措置の内容は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)と「漏えい等の対応」のページで確かめてください。
根拠
条文
個人情報の保護に関する法律 第23条
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第23条は2026年11月2日施行の版から引用。e-Gov法令検索で個人情報保護法のこの版を開く
個人情報の保護に関する法律 第25条
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第25条は2026年11月2日施行の版から引用。e-Gov法令検索で個人情報保護法のこの版を開く
個人情報の保護に関する法律 第26条第1項
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
第26条第1項は2026年11月2日施行の版から引用。e-Gov法令検索で個人情報保護法のこの版を開く
個人情報の保護に関する法律 第26条第2項
前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
第26条第2項は2026年11月2日施行の版から引用。e-Gov法令検索で個人情報保護法のこの版を開く
改正の予定
第26条第2項:施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2028年7月16日)
本人への通知を省ける場合に「本人への通知が行われなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として個人情報保護委員会規則で定める場合」が加わります。第23条・第25条・第26条第1項の文は、この版でも変わりません。2028-12-23 の版(令和8年法律第46号)でも、第23条・第25条・第26条・第30条の3は 2028-07-16 の版と同じ文です(2026-10-11 に照合)。
前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合又は本人への通知が行われなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として個人情報保護委員会規則で定める場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
改正の法令:令和八年法律第五十六号(個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律)。確かめた資料:令和8年法律第56号 附則第1条本文「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」。e-Gov の 2028-07-16 は上限の日で仮置き(施行期日の政令は 2026-10-11 時点で未確認)
第30条の3(新設):施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2028年7月16日)
見出しは「受託者である個人情報取扱事業者の義務」。再委託などの多段階の委託も含みます。
他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から個人情報の取扱いの全部又は一部の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合等を除くほか、その取扱いを委託された個人情報(当該個人情報取扱事業者において個人関連情報となるものを除く。)を、当該委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。
改正の法令:令和八年法律第五十六号(個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律)。確かめた資料:同上(政令で定める日、上限は2028年7月16日)
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「個人情報の保護に関する法律(第23条・第25条・第26条、未施行の版の第26条・第30条の3・第148条の3)」e-Gov API v2 の版のXMLで本則の条を機械で比べた。2027-01-17 の版で変わるのは第2条・第63条・第125条・第163条・第176条〜第186条で、第23条・第25条・第26条は変わらない(2026-10-11)出典:e-Gov法令検索(個人情報の保護に関する法律、2026年11月2日施行の版・2028年7月16日の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 415AC0000000057 - 行政の資料個人情報保護委員会(2026)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」参照:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(リンクのみ)利用規約:未確認(利用規約を確かめていないので、文・図は引用せずリンクだけ)。2026年10月11日に確認。https://
www.ppc.go.jp/ personalinfo/ legal/ guidelines_tsusoku/ - 行政の資料個人情報保護委員会(2026)「漏えい等の対応とお役立ち資料」参照:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」(リンクのみ)利用規約:未確認(リンクのみ)。2026年10月11日に確認。https://
www.ppc.go.jp/ personalinfo/ legal/ leakAction/ - 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」ひな型の第42条(個人情報)を要約。条文は当時の個人情報保護法の条番号(第16条第3項・第23条)を引いている出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://
www.ipa.go.jp/ 利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://digital/ model/ model20201222.html) www.ipa.go.jp/ digital/ model/ model20201222.html
確かめきれていない点
- 令和8年法律第56号の本体の施行日は政令で決まります(附則第1条本文)。e-Gov法令検索の2028年7月16日は法律が認める最も遅い日で、2026年10月12日の時点で施行期日の政令は確認できていません。そのため、このページでは「施行日は確定していません」と示しています。
- 個人情報保護委員会のガイドラインの文は、サイトの利用規約を確認できていないため引用していません。本文は条文と自分の言葉で書いています。
相談先
- 個人情報保護委員会(個人情報保護法相談ダイヤル):個人情報保護法の解釈や制度についての一般的な質問を受け付ける窓口です(番号はリンク先で確かめてください)。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。