再委託と二重派遣(別の会社の人が入るときの決まり)
- 項目番号
- 6-3
- 棚
- 法律
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文9・資料1
お金の意味
再委託の段が1つ増えるたびに、同じ仕事の代金から各社の取り分が引かれていきます。準委任では、再委託そのものに委任者の許諾が要るのが民法の原則です。
働く人を雇っていない会社が間に入って、その人を他社の指示の下で働かせる形は、労働者供給として禁止されています。商流の形は、お金の流れだけでなく、法律に合っているかにも関わります。
準委任の再委託は、委任者の許諾かやむを得ない事由が要ります(民法第644条の2)。派遣で受け入れた人をさらに別の会社へ出す「二重派遣」は、労働者供給として職業安定法第44条で禁止されています。
要点
- 準委任の受任者は、委任者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、他の人(復受任者)に任せられません(民法第644条の2、第656条で準委任にも準用)。
- 民法の請負の節には、下請けに出すことを制限する条文がありません。再委託を禁止するか、事前の承諾を条件にするかは、契約書で決めるのがふつうです。
- 派遣を受け入れる会社は、許可を受けた派遣元事業主以外から派遣を受け入れてはいけません(労働者派遣法 第24条の2)。
- 自社で雇っていない人を、他社の指揮命令の下で働かせる事業は労働者供給事業として禁止され、供給を受けて自社の指揮命令の下で働かせることも禁止されています(職業安定法 第44条)。労働組合などが厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合(第45条)は除きます。
- 再委託の段が深くても、指示の流れ(自社の責任者から自社の社員へ)は変わりません。上の段の会社や発注者が、下の段の会社の社員に直接指示を出す形は、偽装請負の問題になります。
準委任の再委託には許諾が要る
準委任は、委任の決まりを準用する契約です(民法第656条)。委任では、受任者は委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選べません(第644条の2第1項)。システム開発の準委任で、受注した会社が別の会社にその作業を任せる(再委託する)ときも、この決まりが土台になります。
ただし、これは契約で変えられる決まり(任意規定)です。実際には、契約書に「再委託には事前の書面による承諾を要する」「再委託先の行為についても受注者が責任を負う」などと定めることが多くあります。
請負には民法の制限がない
請負は「仕事を完成すること」を約束する契約で(第632条)、民法の請負の節(第632条〜第642条)には、下請けに出すことを制限する条文がありません。完成させれば、誰が作業したかは問わないという考え方です。再委託を制限したいときは、契約書で定めます。
なお、取適法(旧下請法)・フリーランス法は、再委託かどうかに関わらず、条件に当てはまる取引の支払期日や禁止事項を定めています。フリーランス法には、元の委託の支払期日から30日以内とする再委託の特例もあります(第4条第3項)。詳しくは「取適法」「フリーランス法」で説明します。
二重派遣と労働者供給
派遣は「自社で雇っている人」を、雇う関係のまま、他社の指揮命令を受けてその他社のために働かせることで、その他社に雇わせる約束をするものは含みません(労働者派遣法 第2条第1号)。派遣で受け入れた人を、受け入れた会社がさらに別の会社へ出して、その会社の指示の下で働かせる形(いわゆる二重派遣)では、間に入った会社はその人を雇っていないので、派遣には当たりません。この形は職業安定法の「労働者供給」に当たり、禁止されています(職業安定法 第4条・第44条)。
第44条は、労働者供給事業を行うことと、供給される労働者を自らの指揮命令の下で働かせることの両方を禁止しています。労働組合などが厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合(第45条)を除きます。
また、派遣を受け入れる会社は、許可を受けた派遣元事業主以外から派遣を受け入れてはいけません(労働者派遣法 第24条の2)。これに違反して受け入れると、受け入れた会社が働く人に労働契約を申し込んだものとみなされることがあります(第40条の6第1項第2号。知らず、かつ、知らなかったことに過失がない場合を除く)。
多段の準委任で気をつけること
準委任が何段も続く商流(発注者 → 元請け → 一次 → 二次 …)では、実際に作業する人の雇い主は一番下の会社です。上の段の会社や発注者が、その人に直接作業のやり方や時間を指示すると、指揮命令の関係が雇い主以外との間に生じます。37号告示の考え方では、指示は雇い主(受注者)の責任者から出すのが原則で、これが崩れると偽装請負の問題になります(「偽装請負とは」)。
疑義応答集 第3集は、アジャイル型開発の「開発担当者」に再委託先の開発担当者を含めたうえで、同じ考え方を示しています。
気になるときに
商流の形や指示の流れが法律に合っているかは、個別の事情で判断されます。このページは一般的な決まりの説明です。派遣・労働者供給については都道府県労働局が扱っています。
根拠
条文
民法 第644条の2第1項
受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
第644条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第632条
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
第632条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第24条の2
労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
第24条の2は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第40条の6第1項
その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない。
第2号 第二十四条の二の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
注:引用の前の部分は「労働者派遣の役務の提供を受ける者(国・地方公共団体の機関などを除く)が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には」という条件です。
第40条の6第1項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
職業安定法 第4条第8項
この法律において「労働者供給」とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第二条第一号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。
第4条第8項は2026年4月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で職業安定法のこの版を開く
職業安定法 第44条
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
注:「次条に規定する場合」は、労働組合などが厚生労働大臣の許可を受けて無料で労働者供給事業を行う場合です(第45条)。
第44条は2026年4月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で職業安定法のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 職業安定法 第45条(2026年4月1日施行の版)
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第3項(2024年11月1日施行の版)
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第632条・第644条の2・第656条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第24条の2・第40条の6)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 360AC0000000088 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「職業安定法(第4条・第44条・第45条)」出典:e-Gov法令検索(職業安定法、2026年4月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 322AC0000000141 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2024)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第4条)」出典:e-Gov法令検索(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 505AC0000000025 - 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」Q1(※2)
出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://発注者側の開発責任者(プロダクトオーナー等。以下同じ。)と発注者側及び受注者側の開発担当者(再委託先の開発担当者を含みます。以下同じ。)が対等な関係の下でそれぞれの役割・専門性に基づき協働し
www.mhlw.go.jp/ content/ 001704257.pdf
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など、派遣と請負の区分を扱う部署):派遣・労働者供給・請負の区分について扱う機関です。
- 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、職場のトラブル全般を受け付けます。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。