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下請けの段の構造(多重下請け)を公的統計で見る

項目番号
1-6
棚
お金
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文3・資料3・統計1

お金の意味

発注者から元請け、一次・二次・三次以降の下請けへと仕事が渡るたびに、間の会社は自社の費用と利益を差し引いた額で次の会社に発注するのが一般的な形です。

自分の会社が何段目にいるかで、同じ作業でも受け取る単価と、契約の決まり(再委託の許諾、支払期日)が変わります。

2020年度の情報サービス業(資本金3,000万円以上の企業)の受託額は、元請けとして2.67兆円、一次下請け1.21兆円、二次下請け0.27兆円、三次以降0.04兆円でした。

要点

  1. 情報通信業基本調査(2021年調査)は、元請け・一次・二次・三次以降の下請けとしての受託額を公表しています。
  2. 2020年度の値で、対象は資本金3,000万円以上の企業だけです。小さい会社は入っていません。
  3. 段ごとの内訳の合計(4.19兆円)は受託額の合計(7.44兆円)と一致しません。割合は「内訳を回答した額の中で」の値です。
  4. 情報サービス業の章があるのは2021年調査が最後で、新しい年の値はこの調査からは出ません。
  5. 準委任の再委託には、委任者の許諾かやむを得ない事由が要ります(民法第644条の2)。

システム開発のお金は、発注者から段を下りて流れる

  1. 発注者(システムを使う会社・官公庁)
  2. 元請け元請けとして受託2兆6,700億円(段の合計の63.7%)
  3. 一次一次下請けとして受託1兆2,083億円(段の合計の28.8%)
  4. 二次二次下請けとして受託2,735億円(段の合計の6.5%)
  5. 三次〜三次以降の下請けとして受託402億円(段の合計の1.0%)
2020年度に情報サービス業の企業が受託した額を、元請けか何次の下請けかで分けたもの。対象は資本金3,000万円以上の企業で、元請け・下請けの問いに答えた2,493社です。小さい会社は含まないので、深い段が少ないことを示すものではありません。割合の分母は4つの段の合計(4兆1,920億円)で、受託額の合計とは一致しません。出典:総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」第6表。下請けの段の構造を公的統計で見る

段とは何か

システム開発では、発注者(ユーザー企業)から仕事を直接受ける会社を元請け、元請けから受ける会社を一次下請け、その下を二次下請け……と呼びます。1つのプロジェクトに何段もの会社が関わる形を、多重下請けと呼ぶことがあります。

段が1つ深くなるたびに、間の会社は自社の営業・管理の費用と利益を差し引いて次の会社に発注するのが一般的な形です。そのため、同じ作業をしていても、深い段の会社が受け取る単価は低くなりやすくなります。

公的統計で見る段ごとの受託額

総務省・経済産業省の情報通信業基本調査(2021年調査)は、情報サービス業の企業が2020年度に受託した金額を段ごとに公表しています(第6表)。

段受託額内訳の合計に占める割合
元請けとして2兆6,700億円63.69%
一次下請けとして1兆2,083億円28.82%
二次下請けとして2,735億円6.52%
三次以降の下請けとして402億円0.96%

この表を読むときに、3つの点に気をつけてください。

  1. 2020年度の値で、2021年調査が最後です。2022年調査から、この調査の対象から情報サービス業が外れたため、新しい年の値はありません。
  2. 対象は資本金3,000万円以上の企業で、元請け・下請けの問いに答えた2,493社の値です(第6表の「元請け、下請けの回答企業数」)。資本金の小さい会社は入っていません。小さい会社ほど深い段にいることが多いと考えると、三次以降の0.96%を「深い段の仕事はほとんどない」と読むことはできません。
  3. 段の内訳の合計(4兆1,920億円)は、受託額の合計(7兆4,428億円)と一致しません。調査票では段ごとの割合を%で記入するため、回答のない企業があり、表の注にも「合計と内訳の和は一致しない場合がある」とあります。上の割合は、内訳の合計を分母にした値です。

段と契約の決まり

準委任の受注者が別の会社に仕事を任せる(再委託する)には、委任者の許諾を得るか、やむを得ない事由が必要です(民法第644条の2第1項、第656条で準委任に準用)。また、派遣で受け入れた人をさらに別の会社のもとで働かせること(いわゆる二重派遣)について、厚生労働省は、労働者供給に当たり、職業安定法第44条に違反するとしています。段が深くなるほど、誰が誰に指示を出しているかが見えにくくなるので、自分の指示系統を知っておくことが大切です。

フリーランス(従業員を使わない個人など)に再委託する場合で、再委託であることや元の発注者の名前・元の委託の支払期日などを示したときは、元の委託の支払期日から30日以内に支払期日を決める特例もあります(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第4条第3項)。

段ごとの受託額(2020年度)

  1. 元請けとして26,700億円
  2. 一次下請けとして12,083億円
  3. 二次下請けとして2,735億円
  4. 三次以降の下請けとして402億円

資本金3,000万円以上の企業のうち、元請け・下請けの問いに答えた2,493社の値です。4つの段の計(41,920億円)は、受託額の合計(74,428億円)と一致しません。

統計の値

元請けとして受託した額

2兆6,700億円

母集団
情報サービス業を営む資本金(出資金)3,000万円以上の企業のうち、元請け・下請けの問いに答えた2,493社
時点
2020年度(2021年調査)
分母
段の内訳の合計 4,191,966百万円(63.69%)。受託金額の合計 7,442,808百万円とは一致しない
出典
総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」情報サービス業 第6表「業種別、受託の状況」

一次下請けとして受託した額

1兆2,083億円

母集団
同上
時点
2020年度
分母
段の内訳の合計 4,191,966百万円(28.82%)
出典
同上 第6表

二次下請けとして受託した額

2,735億円

母集団
同上
時点
2020年度
分母
段の内訳の合計 4,191,966百万円(6.52%)
出典
同上 第6表

三次以降の下請けとして受託した額

402億円

母集団
同上
時点
2020年度
分母
段の内訳の合計 4,191,966百万円(0.96%)
出典
同上 第6表

受託金額の合計

7兆4,428億円

母集団
情報サービス業を営む資本金3,000万円以上の企業のうち、元請け・下請けの問いに答えた2,493社
時点
2020年度
出典
同上 第6表
  • 第6表の注「元請け、下請けの金額の内訳は、回答のない企業があること及び調査項目(%で記入)から算出しているため、合計と内訳の和は一致しない場合がある。」段の内訳の合計 4,191,966百万円は受託金額の合計 7,442,808百万円の56.3%です。
  • 対象は情報サービス業を営む資本金(出資金)3,000万円以上の企業です(報道資料の調査概要)。第18表の資本金規模の区分も「3千万円~5千万円未満」から始まります。
  • 情報通信業基本調査で情報サービス業を扱うのは2021年調査(2020年度の実績)が最後です。2022年調査から対象は4業種(電気通信業・放送業・テレビジョン番組制作業・インターネット附随サービス業)になりました。
  • 調査票(5)(情報サービス業用)の対象 6,107社、回収 4,013社、有効回答 3,735社。第6表の回答企業数は 2,955社、うち元請け・下請けの問いに答えた企業(表の「元請け、下請けの回答企業数」)は 2,493社です。段ごとの内訳は、この中にも回答のない企業があります。

根拠

条文

民法 第644条の2第1項

受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。

第644条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

職業安定法 第44条

何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

第44条は2026年4月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で職業安定法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第3項

前二項の規定にかかわらず、他の事業者(以下この項及び第六項において「元委託者」という。)から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務(以下この項及び第六項において「元委託業務」という。)の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合(前条第一項の規定により再委託である旨、元委託者の氏名又は名称、元委託業務の対価の支払期日(以下この項及び次項において「元委託支払期日」という。)その他の公正取引委員会規則で定める事項を特定受託事業者に対し明示した場合に限る。)には、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

第4条第3項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 統計総務省・経済産業省(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2022)「2021年情報通信業基本調査 統計表 情報サービス業(第6表 業種別、受託の状況・第18表 資本金規模別、受託の状況)」出典:総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」情報サービス業 第6表(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)に準拠)。2026年10月11日に確認。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032181020&fileKind=0
  2. 行政の資料総務省(2022)「2021年情報通信業基本調査(2020年度実績)の結果(報道資料、令和4年3月29日)」出典:総務省「2021年情報通信業基本調査(2020年度実績)の結果」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000156.html
  3. 行政の資料総務省(2023)「2022年情報通信業基本調査(2021年度実績)の結果(報道資料)」出典:総務省「2022年情報通信業基本調査(2021年度実績)の結果」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000163.html
  4. 行政の資料厚生労働省「派遣元・派遣先のQ&A「二重派遣とは何ですか。違反は労働者派遣法違反ですか。」」

    労働者供給事業は職業安定法第44条で禁止されていることから職業安定法違反となります。

    出典:厚生労働省「二重派遣とは何ですか。違反は労働者派遣法違反ですか。」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai20/dl/12.pdf
  5. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第644条の2)・職業安定法(第44条)・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第4条)」出典:e-Gov法令検索(民法 2026年6月24日施行の版、職業安定法 2026年4月1日施行の版、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/