単価・給料・会社の取り分はどういう関係か
- 項目番号
- 1-5
- 棚
- お金
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文4
お金の意味
単価は会社の売上で、社員の給料はそこから会社が払う費用の一つです。
単価と給料の差には、会社が負担する社会保険料、営業や管理部門の費用、案件の切れ目の給料、教育の費用、利益などが入ります。
単価は顧客が会社に払う額、給料は会社が社員に払う額です。差の中身は会社負担の社会保険料・間接部門の費用・待機の給料・利益などで、「還元率」の数え方は会社ごとに違います。
要点
- 単価(売上)と給料(費用)は、別の契約で決まる別の金額です。
- 厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します(厚生年金保険法第81条第4項・第82条第1項)。会社の負担分は給料とは別にかかります。
- 健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険などにも会社の負担があり、率は加入先や年度で変わります。
- 「還元率」は法令で決まった言葉ではなく、分子と分母に何を入れるかは会社ごとに違います。
- 派遣だけは、料金と賃金の差の割合(マージン率)を公開する義務があります。
2つの契約、2つの金額
客先で準委任の仕事をしているとき、お金は2つの契約で動いています。1つは顧客と会社の契約で、単価(例:1人月あたりの金額)が決まります。もう1つは会社と社員の労働契約で、給料が決まります。単価が上がっても給料が自動で上がるわけではなく、給料は自社の賃金規程や評価で決まります。
差に入っているもの
単価と給料の差は、そのまま会社の利益ではありません。主に次のものが入っています。
- 会社が負担する社会保険料:厚生年金の保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率(2017年9月分以後は1000分の183)を掛けた額で、会社と本人が半分ずつ負担します。健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険にも会社の負担があります。
- 間接部門と営業の費用:案件を探す営業、契約・請求・給与計算の事務、採用、オフィスや機器の費用です。
- 待機の期間の給料:案件と案件の間で稼働していない月も、社員には給料が払われます。この期間は売上がありません。
- 教育・研修の費用、福利厚生、賞与・退職金の積み立てなど
- 利益
どれがいくらかは会社によって大きく違い、公的統計で「単価に対する給料の割合」を示した資料は、今回の調査では見つかりませんでした。
「還元率」は会社ごとの数え方
「還元率」という言葉がよく使われますが、法令で定義された言葉ではありません。分子に賞与や会社負担の社会保険料を入れるか、分母を税抜きの単価にするか、待機の月を入れるかで、同じ会社でも数字が変わります。会社が還元率を示しているときは、何を分子と分母に入れたかを確かめると比べやすくなります。
派遣とのちがい
派遣元には、事業所ごとに「料金の平均額から賃金の平均額を引いた額を、料金の平均額で割った割合」(マージン率)を情報提供する義務があります(労働者派遣法第23条第5項)。準委任の会社にはこの義務がありません。自分の単価を知りたいときの決まりは、「自分の単価は教えてもらえるか」の項目で説明しています。
給料から手取りを出す計算や、単価から月給を逆算する計算は、税・保険料の年ごとの改定を追う必要があるので、ここでは扱いません。
根拠
条文
厚生年金保険法 第82条第1項
被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。
第82条第1項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で厚生年金保険法のこの版を開く
厚生年金保険法 第81条第3項
保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。
第81条第3項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で厚生年金保険法のこの版を開く
厚生年金保険法 第81条第4項(表の最後の行)
平成二十九年九月以後の月分千分の百八十三・〇〇
注:第81条第4項の表の最後の行(左の欄「平成二十九年九月以後の月分」、右の欄「千分の百八十三・〇〇」)。表の2つの欄をつなげて照合しています。
第81条第4項(表の最後の行)は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で厚生年金保険法のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第23条第5項(2026年10月1日施行の版)
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「厚生年金保険法(第81条・第82条)」e-Gov の版一覧で CurrentEnforced の印が付いていないため、施行日が今日以前で最も新しい版を現行の版としています。出典:e-Gov法令検索(厚生年金保険法、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 329AC0000000115