「SES」は契約の名前ではない:準委任と派遣の分かれ目
- 項目番号
- 1-4
- 棚
- お金
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文3・資料3
お金の意味
SES(システムエンジニアリングサービス)と呼ばれる働き方の多くは、準委任の契約で結ばれ、技術者が働いた時間や月に対して料金が払われます。
ただし、契約の名前ではなく「誰が作業の指示を出しているか」で、労働者派遣法の決まりが当てはまるかどうかが決まります。
「SES」は業界の呼び名で、民法や労働者派遣法に同じ名前の契約の種類はありません。多くは準委任で結ばれ、実態で派遣かどうかが判断されます。
要点
- 民法の契約の種類は請負・委任(準委任)などで、「SES」という種類はありません。
- SESと呼ばれる契約の多くは、技術者の作業に対して払う準委任です。
- 準委任なら、受注者の社員への作業の指示は受注者(自社)が出します。
- 発注者が受注者の社員に直接指示を出していれば、契約の形式を問わず労働者派遣に当たると判断されます(厚生労働省の疑義応答集)。
- 判断の基準は「37号告示」で、指示・労働時間の管理・服務規律などを誰が行っているかを見ます。
呼び名と契約の種類は別
SESは、技術者が顧客の現場(客先)やリモートで、顧客のシステムの開発・運用を手伝うサービスの呼び名です。民法が定める契約の種類は請負・委任・雇用などで、「SES」という種類はありません。そのため、SESと呼ばれる仕事が法律上どの契約に当たるかは、契約の中身で決まります。
多くの場合、SESは準委任として結ばれます。準委任は、法律行為でない事務の処理を任せる契約です(民法第656条)。完成を約束せず、技術者が働いた時間や月に対して料金が払われるので、精算幅のある人月単価の契約になりやすい形です。
分かれ目は「誰が指示を出すか」
労働者派遣は「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」で、「当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするもの」は含みません(労働者派遣法第2条第1号)。派遣なら、派遣先の社員が派遣労働者に直接指示を出せます。
準委任や請負では、発注者は受注者の社員に直接指示を出しません。作業の進め方や評価、始業・終業の時刻や残業、服務規律や配置は、受注者が自ら管理します。この線引きの基準が、厚生労働省の告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号、通称37号告示)です。
厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、準委任契約で行うシステム開発について、実態として発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係がある場合には、契約の形式を問わず労働者派遣事業に当たるとしています。請負・準委任の形をとりながら、実態として発注者が受注者の社員に直接具体的な指示を出して作業させる状態は、いわゆる偽装請負と呼ばれます。
お金の面で何が変わるか
派遣なら、派遣元には料金の額を本人に明示する義務(第34条の2)や、事業所ごとのマージン率を公開する義務(第23条第5項)があります。準委任にはこれらの定めがありません。同じ「客先で働く」仕事でも、どちらの契約かで、本人が知ることのできる情報が変わります。
自分の現場の働き方がどちらに当たるかは、ここで一般の基準を知ったうえで、疑問があれば都道府県労働局の窓口に確かめてください。厚生労働省も、疑義応答集にない事例は労働局が実態に即して個別に判断するとしています。
根拠
条文
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第23条第5項・第34条の2(2026年10月1日施行の版)
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第2条)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 360AC0000000088 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第656条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089 - 告示・通知厚生労働省(2012)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)」
出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」利用規約:告示は著作権の目的とならない(著作権法第13条第2号)。2026年10月11日に確認。https://労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。
www.mhlw.go.jp/ content/ 000780136.pdf - 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)Q1」
出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://実態として、発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係がある場合には、その契約の形式を問わず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001704257.pdf - 行政の資料厚生労働省(2026)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」
出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://なお、疑義応答集に掲載している事例と異なる事例については、各都道府県労働局において実態に即して個別に判断することとなります。
www.mhlw.go.jp/ bunya/ koyou/ gigi_outou01.html