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準委任で客先に常駐するとき、誰の指示を受けるのか

項目番号
6-2
棚
法律
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文1・資料9

お金の意味

準委任の代金は、受注した会社が自分の社員を使って事務を処理することへの対価です。作業のやり方や時間を発注者が直接決めると、払われているものが「労働」になり、派遣と同じ中身になります。

客先の席で働いていても、作業の割り振り・勤怠・配置を決めるのは自社の責任者です。ここが崩れると、契約の形と代金の意味が合わなくなります。

準委任・請負で客先に常駐するとき、作業のやり方・労働時間・配置の指示は自社(受注者)が出します。アジャイル型開発でも同じで、厚生労働省は疑義応答集 第3集で場面ごとの考え方を示しています。

要点

  1. 37号告示は、受注者が自ら行うこととして、作業のやり方と評価、労働時間の管理、服務規律と配置の3つを挙げています(第2条第1号イ・ロ・ハ)。
  2. 発注者は受注者の会社(責任者)に注文や要望を伝え、受注者の責任者が自社の社員に指示を出す、という流れが基本です。
  3. アジャイル型開発で発注者と受注者が1つのチームとして話し合っても、対等な立場で協働し、受注者の担当者が自律的に判断していれば偽装請負とはされません(疑義応答集 第3集 Q2)。
  4. 発注者がスキルシートを求めても、個人を特定できず、特定の人を指名・拒否できるものでなければ、直ちに偽装請負とはされません(同 Q7)。
  5. 第3集の考え方は、アジャイル型以外のシステム開発を請負で行う場合にも当てはまります(同 Q8、令和8年5月25日追加)。

指示の流れ

準委任・請負で客先に常駐するときの基本の流れは次のとおりです。

  1. 発注者は、受注者の会社(窓口の責任者)に、作業の注文・要望・変更を伝える
  2. 受注者の責任者が、自社の社員に、作業の割り振り・順序・やり方を指示する
  3. 勤怠(始業・終業・休憩・休日・休暇)や残業の指示も、受注者が行う
  4. 誰をどの作業に就けるか、交代させるかも、受注者が決める

この流れは、37号告示 第2条第1号の3つ(イ 業務の遂行、ロ 労働時間、ハ 服務規律と配置)に対応しています。発注者の社員が受注者の社員に直接これらを指示すると、労働者派遣と判断される方向に働きます。全体の基準は「偽装請負とは」で説明しています。

労働時間の「把握」と「管理」

37号告示は、始業・終業の時刻などについて、受注者が「指示その他の管理」を行うことを求め、その「単なる把握」は除くと書いています。入館の記録などで発注者が時刻を知ることと、発注者が働く時間を決めることは別です。残業や休日出勤を発注者が受注者の社員に直接命じる形は、管理に当たります。

アジャイル型開発の場合

厚生労働省は、アジャイル型開発について疑義応答集 第3集をまとめています。要点は次のとおりです。

場面直ちに偽装請負とはされない偽装請負と判断される
チームの進め方(Q2)発注者・受注者が対等な立場で協働し、受注者の担当者が自律的に判断している発注者側が受注者の担当者に、作業のやり方や労働時間を直接指示している
受注者の責任者の同席(Q3)自律的に進めている限り、責任者がすべての会議に同席していなくてもよい作業の割り付け・順序・緩急の調整を、発注者側が直接受注者の担当者に指示する(責任者を置いていても同じ)
プロダクトオーナーからの説明(Q4)バックログの内容の詳しい説明や、要件を明確にするための情報提供説明や情報提供が、実態として作業のやり方や時間の指示になっている
技術的な議論(Q5)対等な立場での技術的な議論・助言・提案助言・提案の形でも、実態として指揮命令になっている
会議・チャット・管理ツール(Q6)双方の全員が参加していても、対等に情報共有している会議やチャットで、発注者側から受注者の担当者に直接指示が出ている
スキルシート(Q7)個人を特定できず、特定の人の指名や就業の拒否ができないもの発注者が特定の人を指名したり、特定の人の就業を拒否したりする

Q2は、こうしたことが起きないよう、発注者と受注者の役割・権限やチームでの進め方を前もって決めて合意しておくこと、アジャイル型開発の特徴について事前の研修などで認識をそろえておくことを挙げています。

打ち合わせ・メール・面談

疑義応答集 第2集は、請負(委任・準委任を含む)について次の場面を取り上げています。

  • 発注者との打ち合わせや朝礼に、受注者の責任者の判断で担当者も出席するだけなら、それだけで派遣とはされない。打ち合わせで作業の順序や割り振りが細かく指示されていれば、派遣と判断される(問9)
  • 発注者から受注者の責任者への依頼メールを、責任者の了解のもとで担当者にもCCで送るだけなら、それだけで派遣とはされない。メールに細かい指示が含まれていたり、発注者が担当者に直接返信を求めたりしていれば、派遣と判断される(問10)
  • 発注者が担当者の職務経歴書を求めたり事前に面談したりすると、配置の決定に影響するので、派遣・労働者供給と判断されることがある(問13)

一人で常駐するとき

疑義応答集は、作業者が1人しかいない場合、その人が責任者を兼ねることはできないとしています(第1集 Q4、第2集 問8)。第2集 問8は、責任者が常駐していなくても、巡回などで作業の指示や労働者の管理を自ら的確に行っていれば、それだけで派遣とはされないとし、そのために発注者と責任者の確実な連絡体制や、出退勤を含む労働時間の管理を受注者が確実に行えるようにしておくことを挙げています。

気になるときに

自分の現場の指示の流れがどう判断されるかは、都道府県労働局が実態に即して個別に判断します。このページは一般的な決まりの説明です。まずは自社の責任者に、発注者からの指示をどう受けるかの取り決めを確かめるのが出発点です。

根拠

条文

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第2条)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
  2. 告示・通知厚生労働省(1986)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)」第2条第1号イ(1)

    労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。

    出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)利用規約:告示は著作権の目的とならない(著作権法第13条第2号)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
  3. 告示・通知厚生労働省(1986)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」第2条第1号ロ(1)

    労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く。)を自ら行うこと。

    出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)利用規約:告示は著作権の目的とならない(著作権法第13条第2号)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
  4. 告示・通知厚生労働省(1986)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」第2条第1号ハ(2)

    労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと。

    出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)利用規約:告示は著作権の目的とならない(著作権法第13条第2号)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
  5. 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」Q2

    実態として、発注者と受注者の関係者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発担当者が自律的に判断して開発業務を行っていると認められる場合であれば、偽装請負と判断されるものではありません。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)。表は Q2〜Q7 をyurulilabが要約して作成利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
  6. 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」Q3

    発注者側の開発責任者や開発担当者が、直接受注者側の開発担当者に当該指揮命令を行ってしまうと、たとえ受注者において管理責任者を選任していたとしても、偽装請負と判断されることになります。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
  7. 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」Q7

    それが個人を特定できるものではなく、発注者がそれによって個々の労働者を指名したり特定の者の就業を拒否したりできるものでなければ、発注者が受注者の労働者の配置等の決定及び変更に関与しているとまではいえないため、「スキルシート」の提出を求めたからといって直ちに偽装請負と判断されるわけではありません。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
  8. 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」Q8

    アジャイル型開発以外のシステム開発を請負業務とする場合についても当てはまります。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
  9. 行政の資料厚生労働省「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第2集)」問8

    請負業務を行う労働者が1人しかいない場合、当該労働者が管理責任者を兼任することはできず、当該労働者以外の管理責任者又は請負事業主が、作業の遂行に関する指示、請負労働者の管理、発注者との注文に関する交渉等を行う必要があります。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第2集)」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780138.pdf
  10. 行政の資料厚生労働省「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第2集)」問10

    発注者から請負事業主への依頼メールを、管理責任者の了解の下、請負労働者に併せて送付したことのみをもって、直ちに労働者派遣事業と判断されることはありません。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第2集)」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780138.pdf

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