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チームの報告・相談と、作業の指示は誰から受けるのか

項目番号
4-2
棚
やり取りと文書
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文1・資料3

お金の意味

請負・準委任は「受注側の会社が、自分の社員を管理して仕事をする」ことに払われる契約です。発注する側が受注側の社員に直接、作業のしかたや時間を指示すると、実態は派遣と判断されうるため、契約の前提が崩れます。

指示の流れを守ることは、受注側の会社の法令違反のおそれを避けることであり、作業の範囲(=代金の範囲)を守ることでもあります。

請負・準委任で働くとき、作業のしかた・評価・労働時間・配置の指示は、自社の責任者から受けます。報告と相談も自社の責任者に上げ、発注する側の要望は責任者を通して受けます。

要点

  1. 厚生労働省の37号告示は、請負の形で働く事業主が、業務の遂行方法・評価・労働時間・服務規律・配置などの指示と管理を自ら行うことを求めています。
  2. 準委任でも同じ考え方で、契約の形式ではなく実態で判断されると、厚生労働省の疑義応答集は説明しています。
  3. 発注する側との技術的な議論や情報の共有はかまいません。問題になるのは、作業のしかたや時間の「指示」です。
  4. 困ったときは、発注する側に直接相談する前に、自社の責任者に報告・相談します。

指示を出すのは誰か

請負・準委任の契約では、受注側の会社が自分の社員を管理して仕事をします。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号、37号告示)は、請負の形で働く事業主が、次のことを自ら行うことを求めています(第2条第1号)。

  • イ: 業務の遂行方法の指示と管理、業務の評価についての指示と管理
  • ロ: 始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、時間外・休日の労働についての指示と管理(単なる把握は除く)
  • ハ: 服務上の規律についての指示と管理、配置の決定と変更

厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、委任・準委任も同じで、契約の形式ではなく、この基準に基づいて実態に即して判断すると説明しています。

チームの中の流れ

場面誰に例
作業の割り当て・順番・やり方自社の責任者(リーダー)から受ける今週はこの機能を担当する
進み具合・問題の報告自社の責任者に上げる予定より2日遅れている
休み・残業自社の責任者に相談し、自社の管理で決める来週1日休みたい
仕様の質問・技術的な議論発注する側の担当者とやり取りしてよいこの項目の意味を確かめる
発注する側からの依頼・要望自社の責任者を通して受けるこの画面も直してほしい

発注する側と直接話すときの線引き

疑義応答集(第3集)は、アジャイル型開発を例に、発注する側と受注側が対等に協働し、受注側の担当者が自律的に判断していれば、密に情報を共有したり技術的な助言・提案をしたりしても偽装請負とは判断されない、と説明しています。一方で、発注する側の担当者が受注側の担当者に直接、業務の遂行方法や労働時間などの指示を出すと、受注側が管理責任者を置いていても、偽装請負と判断されるとしています(Q3)。

若手のうちは、発注する側の担当者から「これもやっておいて」「今日は残ってほしい」と直接言われることがあります。その場で断る必要はなく、「自社の責任者と相談して回答します」と伝えて、責任者に上げるのが基本です。

報告・相談のしかた

  • 結論から: 何が起きていて、何を決めてほしいかを先に言います
  • 早めに: 遅れや問題は、確信が持てる前に「おそれがある」段階で伝えます
  • 記録に残す: 口頭で伝えたことも、チャットやメールで短く残します

個別の現場が派遣に当たるかどうかは、都道府県労働局が実態に即して個別に判断するとされています。この事典は個別の判定はしません。

根拠

条文

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第2条)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
  2. 告示・通知厚生労働省(2012)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)」

    労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。

    出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:告示は著作権の目的とならない(著作権法第13条第2号)。掲載ページは公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
  3. 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」

    発注者側の開発責任者や開発担当者が、直接受注者側の開発担当者に当該指揮命令を行ってしまうと、たとえ受注者において管理責任者を選任していたとしても、偽装請負と判断されることになります。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
  4. 行政の資料厚生労働省(2026)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)・疑義応答集の一覧」

    なお、疑義応答集に掲載している事例と異なる事例については、各都道府県労働局において実態に即して個別に判断することとなります。

    出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html