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偽装請負とは(請負・準委任の形なのに派遣と判断されるのはどんなときか)

項目番号
6-1
棚
法律
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文4・資料8

お金の意味

請負・準委任は「仕事の完成」や「事務の処理」に、派遣は「指揮命令を受けて働くこと」にお金が払われます。どちらに当たるかは契約書の題名ではなく、誰が作業を指示しているかの実態で決まります。

実態が派遣なのに派遣の手続を踏んでいないと、受け入れた会社が働く人に労働契約を申し込んだとみなされることがあります。契約の形は、代金だけでなく雇用にも響きます。

請負・準委任の契約でも、発注者が受注者の社員に直接、作業のやり方や時間を指示していれば、労働者派遣と判断されます。判断の基準は厚生労働省の37号告示です。

要点

  1. 請負・準委任では、受注者の社員への作業の指示は受注者(自社)の責任者が出します。発注者が直接指示を出す形は派遣だけです。
  2. 契約の名前が請負・準委任でも、実態として発注者が直接指揮命令していれば労働者派遣に当たる、と厚生労働省は示しています(37号告示、疑義応答集 第3集 Q1)。
  3. 37号告示の基準は「自社の社員の労働力を自ら直接利用しているか」と「請け負った業務を相手から独立して処理しているか」の2つです。
  4. 派遣法の規定を免れる目的で請負などの名目で契約し、第26条第1項各号の事項(業務の内容・指揮命令する人など)を定めずに派遣として受け入れると、受け入れた会社が働く人に労働契約を申し込んだとみなされます(労働者派遣法 第40条の6 第1項第5号)。知らなかったことに過失がない場合を除く、などの条件があります。
  5. 個別の現場がどうかは、都道府県労働局が実態に即して判断します。このページは一般的な決まりの説明です。

契約の名前ではなく、実態で決まる

労働者派遣は、自社で雇っている人を、雇う関係のまま、他の会社の指揮命令を受けて、その会社のために働かせることです。その会社に雇わせる約束をするものは含みません(労働者派遣法 第2条第1号)。請負・準委任との違いは、発注者と受注者の社員の間に指揮命令の関係があるかどうかです。

厚生労働省の疑義応答集(第3集 Q1)は、準委任契約で行うアジャイル型開発について、実態として発注者と受注者の社員の間に指揮命令関係があれば、契約の形式を問わず労働者派遣事業に当たると答えています。請負・準委任の形をとりながら、実態は発注者が直接指示している状態を、一般に「偽装請負」と呼びます。

37号告示の2つの基準

請負(準委任を含む)か派遣かは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号、いわゆる37号告示)で判断されます。受注者が次の両方を満たさないと、労働者派遣事業とされます(第2条)。

1. 自社の社員の労働力を自ら直接利用している(第2条第1号)

区分受注者が自ら行うこと
イ 業務の遂行作業のやり方の指示、作業の評価
ロ 労働時間始業・終業・休憩・休日・休暇の指示と管理(単に把握するだけのものは除く)、残業・休日出勤の指示と管理
ハ 職場の秩序服務規律の指示と管理、誰をどこに配置するかの決定と変更

2. 請け負った業務を、相手から独立して処理している(第2条第2号)

区分受注者が満たすこと
イ 資金業務に必要な資金を自分の責任で調達し、支払う
ロ 責任法律上の事業主としての責任をすべて負う
ハ 中身単に肉体的な労働力を出すのではなく、自分で用意した機械・材料で処理するか、自分の企画や専門的な技術・経験で処理する

形の上でこれらを満たしていても、法律を免れるために故意に偽装したもので、本当の目的が派遣にあるときは、労働者派遣事業とされます(第3条)。

よくある場面は疑義応答集にある

厚生労働省は、判断に迷いやすい場面を疑義応答集(第1集〜第3集)にまとめています。システム開発に関わるものの例です。

  • 業務に関係のない日常の会話は、指揮命令には当たらない(第1集 Q1)
  • 発注者が受注者の会社に作業のやり直しを求めるのは、契約の当事者どうしのやり取りなので問題にならない。発注者が受注者の社員に直接やり直しを指示すると、指揮命令に当たる(第1集 Q2)
  • 発注者が作業の順序や方法を細かく書いた文書を渡し、そのとおりに作業させる場合も、発注者が指示していると判断される(第1集 Q7)
  • 発注者との打ち合わせに、受注者の責任者の判断で担当者が同席するだけなら、それだけで派遣とはされない。打ち合わせで作業の順序や割り振りまで細かく指示されていれば、派遣と判断される(第2集 問9)
  • 発注者が受注者の担当者の職務経歴書を求めたり事前に面談したりすると、配置の決定に影響するので、派遣・労働者供給と判断されることがある(第2集 問13)

第1集のQ10・Q11の考え方(発注者の技術指導の範囲)は、システム開発を請負で行う場合にも当てはまると、厚生労働省は令和3年5月13日の事務連絡で示しています。アジャイル型開発の場面は「準委任で客先に常駐するとき、誰の指示を受けるのか」で詳しく説明します。

労働契約の申込みとみなされる場合

派遣法の規定を免れる目的で、請負などの派遣以外の名目で契約を結び、派遣契約で決めるべき事項(業務の内容、指揮命令する人、就業の時間など)を決めずに派遣を受け入れると、受け入れた会社は、その時点で、働く人にその時点と同じ労働条件で労働契約を申し込んだものとみなされます(労働者派遣法 第40条の6 第1項第5号)。

この決まりには条件があります。

  • 受け入れた会社が、自分の行為がこれに当たることを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったときは、みなされません(同項ただし書)
  • 国・地方公共団体の機関などは対象から除かれています(同項の括弧書き)
  • みなされた申込みは、その行為が終わった日から1年を経過する日までの間は撤回できません(同条第2項)

「免れる目的」があったかどうかも、個別の事情で判断されます。

気になるときに

個別の現場が派遣に当たるかどうかは、契約書だけでは決まらず、各都道府県労働局が実態に即して判断します。厚生労働省も、疑義応答集にない事例は労働局が個別に判断するとしています。東京労働局などが公開している「派遣と請負の区分基準に関する自主点検表」で、37号告示の項目を一つずつ確かめることができます。

根拠

条文

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第40条の6第1項

その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない。

  • 第5号 この法律又は次節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第二十六条第一項各号に掲げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること。

注:引用の前の部分は「労働者派遣の役務の提供を受ける者(国・地方公共団体の機関などを除く)が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には」という条件です。

第40条の6第1項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第40条の6第2項

前項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係る同項に規定する行為が終了した日から一年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができない。

第40条の6第2項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第26条第1項(2026年10月1日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第2条・第26条・第40条の6)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
  2. 告示・通知厚生労働省(1986)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)」第2条

    請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であつても、当該事業主が当該業務の処理に関し次の各号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする。

    出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)。表は第2条の各号をyurulilabが要約して作成利用規約:告示は著作権の目的とならない(著作権法第13条第2号)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
  3. 告示・通知厚生労働省(1986)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」第3条

    前条各号のいずれにも該当する事業主であつても、それが法の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであつて、その事業の真の目的が法第二条第一号に規定する労働者派遣を業として行うことにあるときは、労働者派遣事業を行う事業主であることを免れることができない。

    出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)利用規約:告示は著作権の目的とならない(著作権法第13条第2号)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
  4. 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」Q1

    アジャイル型開発(※2)が準委任契約を締結して行われる場合でも、実態として、発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係がある場合には、その契約の形式を問わず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
  5. 行政の資料厚生労働省(2009)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集」Q7

    こうした指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになります。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集」(第1集)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/001328443.pdf
  6. 行政の資料厚生労働省「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第2集)」問13

    発注者が請負労働者の職務経歴書を求めたり事前面談を行ったりする場合は、一般的には当該行為が請負労働者の配置決定に影響を与えるので、労働者派遣事業又は労働者供給事業と判断されることがあります。

    出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第2集)」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780138.pdf
  7. 行政の資料厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課(2021)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に係る疑義応答集について(令和3年5月13日 事務連絡)」回答

    システム開発を請負業務とする場合についても当てはまる。

    出典:厚生労働省「37号告示に係る疑義応答集について」(令和3年5月13日 事務連絡)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780139.pdf
  8. 行政の資料厚生労働省(2026)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」ページ本文

    なお、疑義応答集に掲載している事例と異なる事例については、各都道府県労働局において実態に即して個別に判断することとなります。

    出典:厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」のページを加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html
  9. 行政の資料東京労働局「派遣と請負の区分基準に関する自主点検表」参照:東京労働局「派遣と請負の区分基準に関する自主点検表」(リンクのみ)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(厚生労働省のサイトの規約による。文の転載はしていません)。2026年10月11日に確認。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000773889.pdf

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