契約の形は4つ:請負・準委任(履行割合型・成果完成型)・派遣
請負は仕事の完成、準委任は事務の処理(成果完成型は処理で得られる成果)、派遣は指揮命令を受けて働くことに報酬が払われます。請負・準委任では、発注者は受注者の社員に直接指示を出しません。
- 項目番号
- 1-3
- 棚
- お金
- 確かめた日
- 2026年11月5日
- 根拠
- 条文10・資料1
お金の意味
契約の形で「何に対してお金が払われるか」が決まります。請負は仕事の完成、準委任は事務の処理(または成果)、派遣は指揮命令を受けて働くことに対してです。
途中で終わったときにいくら請求できるかも、契約の形ごとに民法の決まりが違います。
システム開発の契約は、請負・準委任(履行割合型)・準委任(成果完成型)・派遣の4つに分けると、報酬と指示の決まりの違いが見えます。
要点
- 請負は「仕事を完成すること」に報酬が払われます(民法第632条)。
- 準委任は「事務の処理」を任せる契約です(民法第656条)。報酬を受ける約束があるときは、事務を履行した後に請求します。期間で報酬を決めたときは、その期間が過ぎた後に請求します(民法第648条第2項・第624条第2項)。
- 成果完成型の準委任は、成果に対して報酬を払う約束です。その成果の引渡しが要るときは、報酬は成果の引渡しと同時に払います(民法第648条の2第1項)。
- 派遣は、派遣元が雇う労働者を、雇う関係のまま、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働かせる形です。派遣先に雇わせる約束をするものは含みません(労働者派遣法第2条第1号)。請負・準委任では、発注者は受注者の社員に直接指示を出しません。
- どの形かは契約書の題名ではなく、実際の中身で判断されます。
請負
仕事の完成に払う
指示:受注者(自社)の責任者
準委任(履行割合型)
事務の処理に払う
指示:受注者(自社)の責任者
準委任(成果完成型)
成果に払う
指示:受注者(自社)の責任者
派遣
指揮命令を受けて働くことに払う
指示:派遣先
受注者(自社)の責任者が自社の社員に指示します。発注者が受注者の社員に直接、作業のやり方や時間を指示すると、派遣と判断されることがあります。
4つの形を並べる
| 区分 | 何に払うか | 誰が作業を指示するか | 途中で終わったとき |
|---|---|---|---|
| 請負 | 仕事の完成 | 受注者 | 可分な部分で注文者が利益を受けるなら、その割合の報酬(第634条) |
| 準委任(履行割合型) | 事務の処理 | 受注者 | 既にした履行の割合の報酬(第648条第3項) |
| 準委任(成果完成型) | 処理で得られる成果 | 受注者 | 請負と同じ第634条を準用(第648条の2第2項) |
| 派遣 | 指揮命令を受けて働くこと | 派遣先 | 派遣元と派遣先の労働者派遣契約の定めによる |
請負と準委任の違い
請負は「完成させる約束」なので、予定より時間がかかっても、完成しなければ原則として報酬を請求できません。報酬は目的物の引渡しと同時に払います。物の引渡しが要らない仕事では、仕事を終えた後に請求します(第633条・第624条第1項)。見積もりの外れが受注者の負担になりやすいのはこのためです。
準委任は、民法の「委任」の決まりを、法律行為でない事務に準用する形です(第656条)。受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(第644条)が、完成までは約束しません。システム開発では、要件定義や運用・保守、客先での開発の支援など、作業の量で値段を決める仕事で使われることが多い形です。
2020年4月施行の民法改正で、成果に対して報酬を払う準委任の決まり(第648条の2)が入りました。成果の引渡しが必要なら、報酬は引渡しと同時です。履行割合型と成果完成型のどちらで結ぶかで、報酬の請求のしかたが変わります。
派遣だけが「指示を受ける」形
派遣では、派遣先の社員が派遣労働者に直接指示を出せます。請負・準委任では、受注者の社員への指示は受注者の責任者が出します。請負や準委任の形でも、発注者が受注者の社員に直接指示を出していれば、労働者派遣に当たると判断されることがあります(いわゆる偽装請負)。厚生労働省は、契約の形式ではなく、37号告示に基づいて実態に即して判断するとしています。
契約書で変わるところ・変わらないところ
民法の報酬の決まりの多くは、契約書で別に定めれば、その定めが優先します(任意規定)。一方、労働者派遣法や取適法(旧下請法)の決まりは、契約書で外せません。自分の仕事の契約がどの形かを知るには、契約書(注文書・個別契約)に「何を納めるか」「報酬をどう計算するか」がどう書かれているかを見ます。個別の契約がどれに当たるかの判断は、所管の窓口や専門家に確かめてください。
根拠
条文
民法 第632条
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
第632条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第643条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
第643条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条第2項
受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
第648条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条第3項
受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
第1号 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
第2号 委任が履行の中途で終了したとき。
第648条第3項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条の2
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
第648条の2は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条の2第2項
第六百三十四条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。
第648条の2第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 民法 第624条第1項・第633条・第634条・第644条(2026年6月24日施行の版)
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第624条・第632条〜第634条・第643条・第644条・第648条・第648条の2・第656条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第2条)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 360AC0000000088 - 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」
出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://労働者派遣と請負等(委任、準委任を含みます。以下同じ。)のいずれに該当するかについては、契約形式ではなく、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)に基づき、実態に即して判断されるものです。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001704257.pdf