見積もりはなぜお金の話か:請負では外れた分を受注者が負いやすい
- 項目番号
- 1-9
- 棚
- お金
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文3
お金の意味
請負では、完成させるまでの工数が見積もりより増えても、報酬は契約した額のままです。見積もりの外れは、受注者の利益の減少になりやすい形です。
準委任なら働いた分を請求できるので、見積もりの外れは発注者の支払の増加になりやすくなります。どちらが外れを負うかは契約の形で変わります。
見積もりは「いくらで引き受けるか」を決める作業です。請負は完成までの報酬が決まっているので、工数の見積もりが外れると受注者の取り分が減ります。
要点
- 請負の報酬は仕事の完成に対して払われ、目的物の引渡しと同時に支払います。物の引渡しが要らない仕事では、仕事を終えた後に請求します(民法第632条・第633条・第624条第1項)。
- 途中で完成できなくなったときは、可分な部分で注文者が利益を受けた割合の報酬を請求できます(民法第634条)。
- 見積もりの手法には、似た過去の案件から推す方法(類推)、作業を分けて積み上げる方法、機能の量を数える方法(ファンクションポイント法)などがあります。
- 見積もりの前提(範囲・品質・体制)を書いておくと、変わったときに代金と納期の見直しを求める根拠になります。
請負では外れを受注者が負いやすい
請負は、仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を受け取る契約です(民法第632条)。報酬は、目的物の引渡しと同時に支払われます。物の引渡しが要らない仕事では、仕事を終えた後です(第633条・第624条第1項)。
たとえば、あるシステム開発を「500人日・3,000万円」と見積もって請負で受けたとします(数字は例です)。実際に700人日かかっても、仕様が変わっていなければ報酬は3,000万円のままです。増えた200人日分の人件費は、受注者の利益を減らします。逆に400人日で終われば、その分が受注者の利益になります。請負の見積もりが慎重になり、予備の工数を含めるのはこのためです。
準委任(履行割合型)では、働いた分に応じて報酬を請求するので、工数が増えれば請求額も増えます。見積もりの外れは、主に発注者の予算の問題になります。同じ「見積もり」でも、どちらの契約かで、外れたときに誰の負担になるかが逆になります。
途中で終わったとき
請負が完成前に解除されたときや、注文者の責めに帰することができない事由で完成できなくなったときは、すでにした仕事のうち可分な部分で注文者が利益を受けていれば、その部分を完成とみなし、利益の割合に応じた報酬を請求できます(第634条)。成果完成型の準委任にも、同じ決まりが準用されます(第648条の2第2項)。どこまでが「可分な部分」かは、工程ごとの成果物や検収の区切りで説明しやすくなります。
見積もりの手法
- 類推見積もり:似た過去の案件の実績から推します。早く出せますが、案件の違いを見落とすと外れます。
- 積み上げ見積もり:作業を細かく分け(WBS)、一つずつ工数を足します。手間はかかりますが、根拠を説明しやすい方法です。
- ファンクションポイント法:画面・帳票・データなどの機能の量を点数にして規模を出し、そこから工数を出します。
どの手法でも、要件が固まっていない段階の見積もりは幅が大きくなります。要件定義を準委任で、設計以降を請負で分けて結ぶことがあるのは、この不確かさを契約の形で分けるためです。
前提を書いておく
見積書に、対象とする範囲・前提とする体制・発注者が用意するもの・含まない作業を書いておくと、前提が変わったときに代金と納期の見直しを求める根拠になります。仕様の変更とお金の関係は「変更管理はなぜお金の話か」の項目で説明しています。
根拠
条文
民法 第633条
報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。
第633条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第634条
次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
第1号 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
第2号 請負が仕事の完成前に解除されたとき。
第634条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 民法 第632条・第648条の2(2026年6月24日施行の版)
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第632条〜第634条・第648条の2)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089