「マージン率の公開」は派遣だけ:準委任(SES)には同じ義務がない
- 項目番号
- 1-8
- 棚
- お金
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文4
お金の意味
マージン率は「派遣の料金の平均額と、派遣労働者の賃金の平均額の差」が料金に占める割合で、派遣元は事業所ごとに公開する義務があります。
準委任(SES)の会社にはこの義務がないので、同じ数字を探しても見つからないのが普通です。
マージン率の情報提供は労働者派遣法第23条第5項で派遣元事業主に課された義務で、準委任の契約で技術者を出す会社には当てはまりません。
要点
- 派遣元は、事業所ごとのマージン率などを、インターネットなどで情報提供しなければなりません(労働者派遣法第23条第5項、施行規則第18条の2)。
- マージン率は、前の事業年度の「1人1日あたりの料金の平均額 − 賃金の平均額」を「料金の平均額」で割った割合です。
- 差額には派遣元が負担する社会保険料や教育訓練の費用も入るので、マージン率がそのまま派遣元の利益の割合ではありません。
- 準委任(SES)には、マージン率を公開する定めも、単価を本人に知らせる定めもありません。
派遣元に課された情報提供の義務
労働者派遣法第23条第5項は、派遣元事業主に、事業所ごとに次のような事項を「あらかじめ関係者に対して知らせることが適当である」ものとして情報提供するよう義務づけています。
- 派遣労働者の数、派遣先の数
- 料金の平均額から賃金の平均額を引いた額を、料金の平均額で割った割合(マージン率)
- 教育訓練に関する事項 など
施行規則第18条の2は、情報提供の方法を「インターネットの利用その他の適切な方法」とし、料金の平均額・賃金の平均額、労使協定を結んでいるかどうかなども提供する事項に挙げています。派遣会社を選ぶ人や派遣で働く人が、会社どうしを比べられるようにするための決まりです。
マージン率の計算
施行規則は、マージン率を次のように決めています。
(料金の平均額 − 賃金の平均額)÷ 料金の平均額
どちらの平均額も、前の事業年度の「派遣労働者1人1日あたり」の額で、割合は小数点以下1位未満を四捨五入します。たとえば(数字は例です)、1人1日あたりの料金の平均額が30,000円、賃金の平均額が21,000円なら、(30,000 − 21,000)÷ 30,000 = 30.0% です。
分子の差額には、派遣元が負担する社会保険料、教育訓練の費用、営業・管理の費用、利益などが含まれます。マージン率が高いことは、利益が多いことだけを意味しません。
準委任(SES)には当てはまらない
「SES マージン率 公開」と検索されることがありますが、この情報提供の義務は派遣元事業主に課されたものです。準委任の契約で技術者を客先に出す会社は、労働者派遣事業の許可を受けた派遣元ではないので、第23条第5項は当てはまりません。そのため、準委任の会社のマージン率は、法令の決まりとしては公開されません。
同じように、派遣元には派遣労働者に料金の額を明示する義務(第34条の2)がありますが、準委任にはありません。
ただし、準委任の形でも、実態として客先の社員が直接作業の指示を出していれば労働者派遣と判断されることがあります(「SESは契約の名前ではない」の項目)。マージン率が公開されていないことは、その会社の働き方の良しあしを示すものではなく、契約の形の違いによるものです。
根拠
条文
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第23条第5項
派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。
第23条第5項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第18条の2第1項
法第二十三条第五項の規定による情報の提供は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
第18条の2第1項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法施行規則のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第18条の2第2項
法第二十三条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した割合は、前事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所(以下この項において「一の事業所」という。)ごとの当該事業に係る労働者派遣に関する料金の額の平均額(当該事業年度における派遣労働者一人一日当たりの労働者派遣に関する料金の額の平均額をいう。以下この条において同じ。)から派遣労働者の賃金の額の平均額(当該事業年度における派遣労働者一人一日当たりの賃金の額の平均額をいう。次項において同じ。)を控除した額を労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合(当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。ただし、一の事業所が当該派遣元事業主の労働者派遣事業を行う他の事業所と一体的な経営を行つている場合には、その範囲内において同様の方法により当該割合を算定することを妨げない。
第18条の2第2項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法施行規則のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第34条の2(2026年10月1日施行の版)
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第23条・第34条の2)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 360AC0000000088 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(第18条の2)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 361M50002000020
確かめきれていない点
- 派遣元のマージン率を一覧で見られる公的なサイト(厚生労働省「人材サービス総合サイト」)に載っているかは、確かめた日が定期メンテナンスの時間に当たり確認できませんでした。本文には書いていません。