自分の単価は教えてもらえるか:派遣と準委任のちがい
- 項目番号
- 1-7
- 棚
- お金
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文4
お金の意味
派遣で働く人には、派遣元が「自分に係る料金の額」か「事業所の料金の平均額」を明示する義務があります。
準委任(SES)で働く社員については、自分の単価を本人に知らせる義務を定めた法令の規定はありません。知らせるかどうかは会社の方針しだいです。
派遣元には、派遣労働者に料金の額(本人の額か事業所の平均額)を明示する義務があります。準委任の社員には同じ定めがなく、フリーランスとして直接受ける仕事なら報酬の額が明示されます。
要点
- 派遣元は、雇い入れるとき・派遣するとき・料金を変えるときに、料金の額を本人に明示しなければなりません(労働者派遣法第34条の2)。
- 明示する額は「本人に係る料金の額」か「事業所の料金の平均額」のどちらかです(施行規則第26条の3第3項)。
- 準委任の会社には、社員に単価を知らせる義務の定めがありません。
- 雇われて働く人に明示されるのは、賃金・労働時間などの労働条件です(労働基準法第15条)。
- フリーランスとして直接業務委託を受ける場合は、報酬の額が明示されます(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条)。
派遣なら明示の義務がある
労働者派遣法第34条の2は、派遣元事業主に、派遣労働者への料金の額の明示を義務づけています。明示するのは、①労働者を派遣労働者として雇い入れようとするとき、②派遣しようとするとき・料金の額を変えるとき、です。
明示する額は、施行規則で次のどちらかと決まっています。
- その労働者に係る労働者派遣に関する料金の額
- その労働者の派遣を行う事業所の、労働者派遣に関する料金の平均額
つまり、派遣元は自分の料金そのものを示す代わりに、事業所の平均額を示すこともできます。平均額を示された場合、自分の料金がそれより高いか低いかは分かりません。
準委任(SES)には同じ定めがない
SESと呼ばれる働き方の多くは準委任の契約で、会社と顧客の契約です。社員は会社と労働契約を結んでいて、顧客と会社の間の単価を本人に知らせる義務は、労働者派遣法のような法令の規定にありません。そのため、単価を本人に知らせる会社も、知らせない会社もあります。「SES 単価 教えてくれない」とよく検索されるのは、この違いが一因と考えられます。
雇われて働く人に会社が明示しなければならないのは、賃金・労働時間その他の労働条件です(労働基準法第15条第1項)。単価は労働条件ではないので、この規定の対象ではありません。
なお、準委任の形をとっていても、実態として顧客が直接作業の指示を出していれば、労働者派遣に当たると判断されることがあります(「SESは契約の名前ではない」の項目)。
フリーランスなら報酬の額が書面で示される
個人で業務委託を受けるフリーランス(従業員を使わない個人など)の場合は、発注する事業者が、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面か電子メールなどで明示しなければなりません(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条第1項)。会社員として客先で働くときと、個人として直接契約するときとで、知ることのできる金額が変わります。
知りたいときにできること
単価を知りたいときは、まず自社の評価制度や面談の場で、単価がどう給料に反映されるかを聞くことができます。会社が答えるかどうかは任意です。単価を知っても、そこから会社負担の社会保険料や間接費が引かれるので、単価と給料を直接比べることはできません(「単価・給料・会社の取り分」の項目)。
根拠
条文
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第34条の2
派遣元事業主は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額として厚生労働省令で定める額を明示しなければならない。
第1号 労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合当該労働者
第2号 労働者派遣をしようとする場合及び労働者派遣に関する料金の額を変更する場合当該労働者派遣に係る派遣労働者
第34条の2は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第26条の3第3項
法第三十四条の二の厚生労働省令で定める額は、次のいずれかに掲げる額とする。
第1号 当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額
第2号 当該労働者に係る労働者派遣を行う事業所における第十八条の二第二項に規定する労働者派遣に関する料金の額の平均額
第26条の3第3項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法施行規則のこの版を開く
労働基準法 第15条第1項
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
第15条第1項は2026年7月17日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法のこの版を開く
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条第1項
業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により特定受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、業務委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。
第3条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第34条の2)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 360AC0000000088 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(第26条の3)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 361M50002000020 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働基準法(第15条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 322AC0000000049 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2024)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第3条)」出典:e-Gov法令検索(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 505AC0000000025