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やり取りと文書:合意と記録
議事録・設計書・テストのエビデンス・見積書と検収書が、代金・期限・責任の証拠としてどう働くかを説明します。
- 4-1顧客とのやり取りで、合意を記録に残すのはなぜか
口頭の「それでお願いします」は、後で「頼んでいない」「その値段には含まれている」と食い違いやすい約束です。記録が無いと、追加の作業を追加の費用として相談できなくなります。
根拠:取適法第4条(2026年1月1日施行の版)
- 4-2チームの報告・相談と、作業の指示は誰から受けるのか
請負・準委任は「受注側の会社が、自分の社員を管理して仕事をする」ことに払われる契約です。発注する側が受注側の社員に直接、作業のしかたや時間を指示すると、実態は派遣と判断されうるため、契約の前提が崩れます。
根拠:労働者派遣法第2条(2026年10月1日施行の版)
- 4-3会議の議事録には何を書けばよいか
議事録は、会議で決まったことを、後から双方が確かめられる形にした記録です。仕様の確定・変更・宿題の期限が書かれていれば、「その作業は代金に含まれるか」の話の根拠になります。
根拠:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報システム・モデル取引・契約書」
- 4-4設計書・仕様書は、誰のための文書か
要件定義書と外部設計書は「何を作る約束か」を書いた文書で、請負の検収や、納めたものが契約に合っているかの判断の基準になります。書かれていないことは、約束に入っていたかどうかで揉めやすくなります。
根拠:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報システム・モデル取引・契約書」
- 4-5テスト仕様書とエビデンスは、検収とどうつながるか
請負では、発注する側の検査に合格して検収が終わることが、完成と支払の区切りになるのが一般的です。何をもって合格とするかを書いたのが検査仕様書で、受注側のテスト仕様書とエビデンスはその準備です。
根拠:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報システム・モデル取引・契約書」
- 4-6手順書と運用の文書は、なぜ費用をかけて作るのか
運用・保守は毎月の契約で続く仕事です。手順が特定の人の頭の中にしかないと、その人が休んだり抜けたりしたときに対応が止まり、引き継ぎの費用も大きくなります。
根拠:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報システム・モデル取引・契約書」
- 4-7見積書・注文書・検収書は、それぞれ何の日付の起点になるか
見積書は値段の前提を、注文書は約束の中身を、納品・検収の記録は「いつ受け取ったか・いつ合格したか」を示す文書で、どれも支払と責任の期間に関わります。
根拠:取適法第3条(2026年1月1日施行の版)