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設計書・仕様書は、誰のための文書か

項目番号
4-4
棚
やり取りと文書
確かめた日
2026年10月11日
根拠
資料1

お金の意味

要件定義書と外部設計書は「何を作る約束か」を書いた文書で、請負の検収や、納めたものが契約に合っているかの判断の基準になります。書かれていないことは、約束に入っていたかどうかで揉めやすくなります。

内部の設計書は、作った人がいなくなった後に直す人のための文書です。読めば分かる設計書は、保守の費用(調べる時間)を小さくします。

設計書・仕様書は、読む人によって書く中身が違います。発注する側には何を作る約束か、作る人には作り方、後で直す人には理由と構造を伝える文書です。

要点

  1. IPAのモデル契約は、要件定義書と外部設計書をあわせて「システム仕様書」と呼び、検査や契約不適合の判断の基準にしています。
  2. 外部設計書は発注する側が読んで確定する文書なので、業務の言葉で書きます。
  3. 内部の設計書は、作る人と後で直す人のための文書なので、「なぜそうしたか」を残します。
  4. 文書には版と承認の記録を付け、どの版が確定版かを分かるようにします。

読む人ごとに違う文書

文書主に読む人書くこと
要件定義書発注する側の業務の担当者・責任者業務の目的、機能要件、非機能要件(性能・セキュリティ・運用・移行など)
外部設計書(基本設計書)発注する側・テストの担当者画面・帳票・外部とのやり取り・データ項目など、入出力の仕様
内部設計書(詳細設計書)作る人・後で直す人プログラムの構成、処理の手順、テーブル、エラーの扱い、設計の理由
テスト仕様書テストの担当者・検収する人何を、どの手順で確かめ、何を期待するか

IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)のひな型の第2条は、要件定義書を「機能要件」と「非機能要件」をとりまとめた文書、外部設計書を画面・帳票や他システムとのやり取りなど入出力全般の仕様を定めた設計書とし、この2つをあわせて「システム仕様書」と定義しています。開発の途中で作るそれ以外の資料は「中間資料」です。

お金とのつながり

  • 検収の基準: モデル契約では、発注する側はシステム仕様書に基づいて作った検査仕様書で検査し、システム仕様書と合っているかを点検します(第27条・第28条)
  • 契約不適合の基準: 検収の後に見つかった「システム仕様書との不一致(バグも含む)」が、受注側が直す責任の対象になります(第29条)
  • 変更の基準: 確定したシステム仕様書の変更は、変更管理の手続で扱います(第34条・第37条)。書かれていない機能は、追加の作業として話し合う余地があります

書いていないことは「約束していない」とも「当然含まれる」とも読まれえます。曖昧なまま確定させないことが、後の費用の食い違いを防ぎます。

書くときの工夫

  • 相手の言葉で書く: 外部設計書は、発注する側の業務の言葉で書きます。技術の用語は必要な分だけにします
  • 理由を残す: 内部設計で、ほかの案ではなくこの案を選んだ理由を1〜2行でも残すと、後で直す人が判断を誤りにくくなります
  • 版を管理する: 表紙に版・日付・変更の履歴・承認者を書き、確定版がどれかを分かるようにします
  • 図と文を合わせる: 図だけ、文だけでは読み違いが起きます。図の要素の名前と文の言葉をそろえます

設計書の量と費用

文書は書くのにも直すのにも工数がかかります。何をどこまで書くかは、契約で決めた納入物と、後で誰が保守するかで決めます。アジャイルの進め方でも文書が要らないわけではなく、何を残すかをチームで決めます。

根拠

出典

  1. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」

    システム仕様書との不一致(バグも含む。以下本条において「契約不適合」という。)

    第2条(定義:要件定義書・外部設計書・システム仕様書・中間資料)・第27条・第28条・第34条・第37条は要約出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html