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納品後に不具合が見つかったら — 契約不適合の決まり(請負と準委任)

請負で納めたシステムが契約の内容に合わないと、注文者は追完・報酬の減額・損害賠償・解除を求められます。履行割合型の準委任は完成を約束しないので、どの形で結んだかで納品後に求められうることが変わります。

項目番号
6-6
棚
法律
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文10

お金の意味

請負で納めたシステムに不具合があると、直す作業(追完)、代金の減額、損害の賠償、契約の解除を求められることがあります。この負担の見込みは、見積もりの中の見えにくい費用です。

履行割合型の準委任は完成を約束しない代わりに、注意を尽くして事務を処理する義務を負います。どの形で結んだかで、納品後に何を求められうるかが変わります。

請負では、種類・品質が契約に合わない目的物を引き渡すと、注文者は追完・報酬の減額・損害賠償・解除を求められます。注文者は、不適合を知った時から1年以内に請負人に通知する必要があります(民法第637条)。

要点

  1. 請負には、売買の「契約不適合」の決まりが準用されます(民法第559条)。注文者は、直すことなどの追完を求められます(第562条)。
  2. 注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人に通知しないと、不適合を理由とする請求ができなくなります(第637条第1項)。引渡しの時に請負人が不適合を知っていた・重大な過失で知らなかった場合は、この期間の制限はありません(同条第2項)。
  3. 注文者が出した材料や指図が原因の不適合は、原則として請負人の責任になりません(第636条)。指図が不適当と知りながら告げなかった場合を除きます。
  4. 履行割合型の準委任では、受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負い(第644条)、問題はその義務を果たしたかどうか(債務不履行)として扱われます。
  5. これらの多くは契約で変えられる決まりです。実際の期間や範囲は、契約書の「契約不適合責任」「瑕疵担保」などの条項で確かめます。

請負の契約不適合

2020年4月施行の民法改正で、「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に整理されました。請負には、売買の決まりが準用されます(第559条)。引き渡されたものが種類・品質・数量について契約の内容に合わないとき、注文者が求められるのは次の4つです。

求められること根拠
履行の追完(修補など)第562条(第559条で準用)
報酬の減額第563条(同)
損害賠償第564条・第415条
契約の解除第564条・第541条・第542条

システム開発では、納めたプログラムが仕様どおりに動かない、性能の要件を満たさないといった場合が、「品質に関して契約の内容に適合しない」に当たりうる場面です。何が「契約の内容」かは、要件定義書・仕様書・受入れの基準などで決まります。

期間: 知った時から1年以内の通知

注文者は、不適合を知った時から1年以内に、その旨を請負人に通知しないと、追完・減額・損害賠償・解除を求められなくなります(第637条第1項)。「通知」でよく、1年以内に裁判を起こす必要まではありません。

ただし、引き渡した時(引渡しが要らないときは仕事が終わった時)に、請負人が不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この1年の制限はありません(第637条第2項)。

通知した後も、権利そのものは消滅時効にかかります。原則として、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年です(第166条第1項)。

期限の日付を具体的に計算したいときは、契約不適合責任の期限計算(システム開発)⁠で確かめられます。

注文者の指図が原因のとき

不適合が、注文者が出した材料の性質や、注文者の指図によって生じたときは、注文者はそれを理由に請求できません(第636条)。ただし、請負人がその材料や指図が不適当だと知りながら告げなかったときは、この限りではありません。発注者の指示した設計に問題があると気づいたら、そのことを伝えて記録に残すことが、この条文との関係でも意味を持ちます。

準委任の場合

履行割合型の準委任は、仕事の完成を約束しません。受任者の義務は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理することです(第644条)。作業の結果に問題があっても、それだけで責任が決まるのではなく、求められる注意を尽くしたかどうか(債務の本旨に従った履行か)が問われ、損害賠償は第415条の債務不履行の決まりで判断されます。

成果完成型の準委任(第648条の2)は、成果に対して報酬を払う約束ですが、委任の一種なので、受任者の義務は同じく善管注意義務です。請負の第637条(1年の通知期間)は請負の節の条文で、成果完成型の準委任にそのまま当たるとは条文からは読めません。有償契約への売買の決まりの準用(第559条)は「その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない」とされています(推論: 成果完成型に契約不適合の決まりがどこまで準用されるかは、条文だけでは決まりません)。成果完成型で結ぶときは、成果に不具合があったときの扱い(直す範囲・期間)を契約書で決めておくのが確実です。

契約書で変わる

第559条・第562条・第637条などは、契約で変えられる決まり(任意規定)です。システム開発の契約では、「検収後○か月以内に通知されたものに限り修補する」のように、期間の起点を引渡しや検収に置き、期間を短くしたり長くしたりする定めがよく見られます。実際に適用される期間は、自分の契約書の条項で確かめます。検収の日が期限の起点になりうる点は、見積書・注文書・検収書でも説明しています。

気になるときに

ある不具合が契約不適合に当たるか、期間が過ぎているかは、契約書と事実関係で個別に判断されます。このページは一般的な決まりの説明です。

根拠

条文

民法 第559条

この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

第559条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第562条第1項

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

第562条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第636条

請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

第636条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第637条第1項

前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

第637条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第637条第2項

前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。

第637条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第166条第1項

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。二権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

第166条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第644条

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

第644条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第415条第1項

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

第415条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第648条の2第1項

委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。

第648条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 民法 第563条・第564条・第541条・第542条(2026年6月24日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第166条・第415条・第559条・第562条〜第564条・第636条・第637条・第644条・第648条の2)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

確かめきれていない点

  • 成果完成型の準委任に、売買の契約不適合の決まり(第562条など)や請負の第637条がどこまで当てはまるかは、条文だけでは決まりません。ページでは「推論」と示し、契約書で定めることを案内しています。

相談先

  • 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
  • 公正取引委員会(取適法の相談・申告の窓口):発注者が取適法の対象で、費用を負担せずにやり直しを求められた、などの取引上の問題を受け付けます。
  • フリーランス・トラブル110番:受託する側が従業員を使わない個人のときの窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。

このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。