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取適法(旧下請法)とは — 2026年1月の改正と名前の変更

項目番号
6-4
棚
法律
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文13・資料5

お金の意味

取適法は、委託する会社が受託する中小の事業者(個人を含む)に払う代金について、いつまでに・どう払うか、何をしてはいけないかを決めています。プログラムの作成や情報処理の委託では、発注側の資本金が3億円を超えるか、従業員が300人を超えるかなどで当たるかどうかが決まります。

費用を負担せずに仕様を変えさせたりやり直させたりすること、コストが上がったときに協議に応じず代金を決めることも禁止されています。変更管理と見積もりの見直しは、そのまま代金の話です。

下請法は2026年1月1日から「取適法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)になりました。従業員数の基準、手形の禁止、協議に応じない代金決定の禁止が加わっています。

要点

  1. 2026年1月1日施行の改正(令和7年法律第41号)で、題名が変わり、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」になりました。
  2. プログラムの作成と情報処理の委託は、資本金3億円・1千万円の区分に加えて、従業員300人の区分でも当たるかどうかを判断します(第2条第8項・第9項)。
  3. 代金の支払期日は、給付を受け取った日(役務は提供を受けた日)から数えて60日以内で、できる限り短い期間に定めます(第3条)。受け取った日を1日目として数えます。
  4. 手形での支払や、支払期日までに現金に換えにくい手段での支払は、支払遅延に含まれます(第5条第1項第2号)。
  5. 費用を負担せずに給付の内容を変えさせること・やり直させること、協議に応じず一方的に代金を決めることは禁止です(第5条第2項第3号・第4号)。

何が変わったか

下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、令和7年法律第41号による改正で、2026年1月1日から題名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」になりました。公正取引委員会・中小企業庁は「中小受託取引適正化法(取適法)」と呼んでいます。

改正前(下請法)改正後(取適法)
親事業者委託事業者
下請事業者中小受託事業者
下請代金製造委託等代金
資本金の区分だけ資本金の区分に、従業員数の区分を追加
—手形の交付などを支払遅延に含める
—協議に応じない一方的な代金の決定を禁止
—特定運送委託を対象に追加

システム開発のどの取引に当たるか

取適法が当たるかは、取引の内容と、双方の資本金・従業員数の組み合わせで決まります。

取引の内容: システム開発で関わるのは主に次の2つです。

  • 情報成果物作成委託(第2条第3項): プログラムなどの作成を委託すること。顧客に売る・顧客から作成を請け負ったソフトウェアの作成を他社に任せる場合や、自社で使うソフトウェアの作成を業として行っている会社がその作成を他社に任せる場合です。
  • 役務提供委託(第2条第4項): 顧客に提供するサービスを他社に任せること。情報処理(システムの運用など)がこれに当たります。

公正取引委員会のテキストは、販売目的のソフトウェアのコーディング作業を他社に任せることは情報成果物作成委託に当たるとし、「システム(ソフトウェア)開発支援業務」のように個々のプログラムを書けない発注でも、作業と同時に委託事業者のコンピュータに記録されるたびに受領が発生する、としています(Q29)。

資本金・従業員数: プログラムの作成と情報処理の委託は、政令で次の区分になります(第2条第8項第1号・第2号・第5号、平成13年政令第5号)。

委託事業者中小受託事業者
資本金3億円超の法人個人、または資本金3億円以下の法人
資本金1千万円超3億円以下の法人個人、または資本金1千万円以下の法人
常時使用する従業員300人超の法人従業員300人以下の個人・法人

それ以外の情報成果物(デザイン・文書など)や役務の委託は、資本金5千万円・1千万円、従業員100人の区分です(第2条第8項第3号・第4号・第6号)。従業員数の区分は、資本金の区分に当たらない組み合わせで使われます。

委託事業者の4つの義務

  1. 条件の明示(第4条): 委託したら直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを、書面または電子メールなどの電磁的方法で示す
  2. 支払期日を定める(第3条): 給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間に定める
  3. 書類の作成・保存(第7条): 給付・受領・支払などの記録を作り、保存する(公正取引委員会規則で2年間)
  4. 遅延利息(第6条): 支払期日までに払わなかったときは、受け取った日から数えて60日を経過した日から支払う日まで、年14.6%の遅延利息を払う

60日の数え方

公正取引委員会のテキストは、60日以内の計算で「受領日を算入する」としています。6月1日に受け取ったものなら、6月1日が1日目で、60日目は7月30日です。支払期日を決めなかったときは受け取った日が、60日を超えて決めたときは「六十日を経過した日の前日」(60日目)が、支払期日とみなされます(第3条第2項)。

「毎月末日締め・翌月末日払い」のような月単位の締め制度では、31日の月があるため61日目・62日目の支払になることがあります。公正取引委員会は「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」として運用しており、この場合は問題としないとしています。一方、「毎月末日締め・翌々月10日払い」のように締め日から30日を超えて支払う形は、受け取った日から60日目までに払えない場合が出るので、支払遅延になります。

11の禁止事項

第5条第1項(してはならない行為)

  • 受領拒否、支払遅延(手形の交付や現金に換えにくい支払手段の使用を含む)、代金の減額、返品、買いたたき、物の購入・役務の利用の強制、報復措置

第5条第2項(中小受託事業者の利益を不当に害してはならない行為)

  • 有償支給の原材料の対価の早期決済、経済上の利益の提供要請、費用を負担せずに給付の内容を変えさせる・受領後にやり直させる、協議に応じない一方的な代金の決定

役務提供委託では、受領拒否と返品(第1項第1号・第4号)、有償支給原材料の早期決済(第2項第1号)は当たりません。

システム開発では、仕様の変更や追加作業を「サービスで」と求められる場面が、第5条第2項第3号(中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付の内容を変更させること)に関わります。人件費やクラウドの費用が上がったときに単価の見直しを申し入れても協議に応じてもらえない場面は、第2項第4号に関わります。どちらも、変更や協議の記録を残しておくことが前提になります(変更管理はなぜお金の話か)。

フリーランス法との関係

受託する側が従業員を使わない個人(フリーランス)の場合は、フリーランス法も当たることがあります。公正取引委員会のQ&Aは、両方が当たる発注では、両方の法律が求める事項を1つの書面やメールにまとめて示せるとしています(フリーランス法Q&A Q33)。

気になるときに

取引が取適法に当たるか、ある行為が禁止事項に当たるかは、取引ごとの事情で判断されます。このページは一般的な決まりの説明です。公正取引委員会と中小企業庁が窓口を置いています。

根拠

条文

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第2条第3項

この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

第2条第3項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第2条第7項第1号

プログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)

第2条第7項第1号は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第2条第8項第1号

資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第十四条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等(情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号及び第五号並びに次項第一号、第二号及び第五号において同じ。)をするもの

第2条第8項第1号は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第2条第8項第5号

常時使用する従業員の数が三百人を超える法人たる事業者(国及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。)であつて、常時使用する従業員の数が三百人以下の個人又は法人たる事業者に対し製造委託等をするもの(第一号又は第二号に該当する者がそれぞれ次項第一号又は第二号に該当する者に対し製造委託等をする場合を除く。)

第2条第8項第5号は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令 本則

第二条第八項第一号の政令で定める情報成果物はプログラムとし、同号の政令で定める役務は次に掲げるものとする。一運送二物品の倉庫における保管三情報処理

本則は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法の政令のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第3条第1項

製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日(役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日。以下同じ。)から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

第3条第1項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第3条第2項

製造委託等代金の支払期日が定められなかつたときは委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して製造委託等代金の支払期日が定められたときは委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が、それぞれ製造委託等代金の支払期日と定められたものとみなす。

第3条第2項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第4条第1項

委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、中小受託事業者の給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により中小受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により中小受託事業者に対し明示しなければならない。

第4条第1項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第5条第1項

委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、次に掲げる行為(役務提供委託又は特定運送委託をした場合にあつては、第一号及び第四号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。

  • 第2号 製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと(当該製造委託等代金の支払について、手形を交付すること並びに金銭及び手形以外の支払手段であつて当該製造委託等代金の支払期日までに当該製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものを使用することを含む。)。

第5条第1項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第5条第2項

委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、次に掲げる行為(役務提供委託又は特定運送委託をした場合にあつては、第一号に掲げる行為を除く。)をすることによつて、中小受託事業者の利益を不当に害してはならない。

  • 第3号 中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、中小受託事業者の給付の内容を変更させ、又は中小受託事業者の給付を受領した後(役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた後)に給付をやり直させること。

  • 第4号 中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、又は当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に製造委託等代金の額を決定すること。

第5条第2項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第6条第1項

委託事業者は、製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金を支払わなかつたときは、中小受託事業者に対し、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

第6条第1項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則 本則

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の公正取引委員会規則で定める率は、年十四・六パーセントとする。

本則は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法の率を定める規則のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第7条(2026年1月1日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(第2条〜第7条)」出典:e-Gov法令検索(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令(平成13年政令第5号)」出典:e-Gov法令検索(同政令、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000005
  3. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」出典:e-Gov法令検索(同規則、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000009
  4. 行政の資料公正取引委員会・中小企業庁(2025)「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」支払期日を定める義務(第3条)

    受領日(中小受託事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託又は特定運送委託の場合は、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日)から起算して60日以内(受領日を算入する。)のできる限り短い期間内で、代金の支払期日を定める義務がある。

    出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf
  5. 行政の資料公正取引委員会・中小企業庁(2025)「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」月単位の締切制度

    本法の運用に当たっては、「受領後60日以内」の規定を「受領後2か月以内」として運用しており、大の月(31日)も小の月(30日)も同じく1か月として運用しているため、支払遅延として問題とはしていない

    出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf
  6. 行政の資料公正取引委員会・中小企業庁(2025)「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」Q29

    コーディング作業はソフトウェアの作成行為そのものであり、販売目的のソフトウェアのコーディング作業を他の事業者に委託することは、情報成果物作成委託(類型1)に該当する。

    出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf
  7. 行政の資料公正取引委員会・中小企業庁(2025)「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」支払遅延の例 エ

    「毎月末日納品締切、翌々月10日支払」等の月単位の締切制度を採っている場合に、締切後30日以内に支払期日を定めていないことにより、給付の受領日から60日目までに代金を支払わないとき。

    出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf
  8. 行政の資料中小企業庁「中小受託取引適正化法(取適法の概要)」参照:中小企業庁「中小受託取引適正化法」。要旨をyurulilabが自分の言葉で書いた(文の転載はしていません)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(中小企業庁のサイトの規約。規約のページはボット確認のため本文を取得できず、検索結果の表示で確認)。2026年10月11日に確認。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.html

確かめきれていない点

  • 中小企業庁のサイトの利用規約のページは、ボット確認のため本文を取得できませんでした(検索結果の表示で公共データ利用規約(第1.0版)準拠と確認)。中小企業庁のページからは文を転載していません。

相談先

このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。