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見積書・注文書・検収書は、それぞれ何の日付の起点になるか

項目番号
4-7
棚
やり取りと文書
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文10・資料4

お金の意味

見積書は値段の前提を、注文書は約束の中身を、納品・検収の記録は「いつ受け取ったか・いつ合格したか」を示す文書で、どれも支払と責任の期間に関わります。

法律の期限は「検収の日」から数えるとは限りません。取適法・フリーランス法の支払期日は給付を受領した日から、民法の契約不適合の通知は不適合を知った時から数えます。フリーランス法の支払期日は従業員を使う発注者などからの委託の決まりで、再委託の特例(第4条第3項)があります。どの日付がどの期限の起点かを分けて記録します。

見積書・注文書・納品書・検収書は、それぞれ別の日付を残す文書です。支払期日は受領の日、契約で決める支払の条件は検収の日、契約不適合の通知は知った時、のように、期限ごとに起点が違います。

要点

  1. 見積書は、個別契約の取引条件を決める基礎になります。前提(範囲・体制・期間)を書いておくと、前提が変わったときに見直しを求めやすくなります。
  2. 取適法(旧下請法)とフリーランス法では、発注する側が給付の内容・代金の額・支払期日などを書面か電磁的方法で明示する義務があります。
  3. 両法の支払期日は、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日(役務は提供を受けた日)から起算して60日の期間内で定めます(フリーランス法は、従業員を使う発注者などからの委託のとき)。フリーランス法で、再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。
  4. 請負の契約不適合は、民法では不適合を「知った時から一年以内」の通知が必要です。契約で「検収完了後○か月」などと別に定めることも多くあります。

文書ごとの役割と日付

文書残る日付何の起点・根拠になるか
見積書提出日・有効期限個別契約の取引条件の基礎(範囲・体制・期間の前提)
注文書・個別契約書発注日・契約日約束の中身(給付の内容・代金・支払期日・納期)
納品書・受領の記録納品日・受領日取適法・フリーランス法の支払期日の起算日
検査合格書・検収書検収完了日契約で決めた支払の条件、契約で決めた不適合の責任の期間の起点(契約による)

見積書と注文書

IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)のひな型の第4条は、発注する側の提案依頼書(RFP)と、受注側の提案書・見積書を基礎として、作業の範囲、契約の類型(請負・準委任)、期間や納期、納入物、委託料と支払方法、検査に関する事項などを決めて個別契約を結ぶ、としています。見積書に前提を書いておくことは、後で前提が変わったときの見直しの根拠になります。

取適法が当たる取引では、発注する側(委託事業者)は、発注した後直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを、書面か電子メールなどの電磁的方法で明示する義務があります(第4条第1項)。従業員を使わない個人(特定受託事業者)への委託では、フリーランス法が同じような明示を求めています(第3条第1項)。

支払期日は「受領した日」から

取適法の第3条第1項とフリーランス法の第4条第1項は、どちらも、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日(役務の場合は提供を受けた日)から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内で支払期日を定めなければならない、としています。フリーランス法の第4条第1項は、従業員を使う発注者(特定業務委託事業者)からの委託に当たる決まりです。再委託であることや元の委託の支払期日などを示した場合は、元の委託の支払期日から起算して30日の期間内で定めます(同条第3項)。検収に時間がかかっても、支払期日の起算日は後ろにずれない、という点が大事です。

支払期日を定めなかったときや、60日を超えて定めたときの扱い(みなし規定)は、取適法の第3条第2項が「六十日を経過した日の前日」、フリーランス法の第4条第2項が「六十日を経過する日」と書いています。書き方は違いますが、どちらも受け取った日を1日目として数えるので、指す日は同じ「60日目」です。公正取引委員会は、取適法のテキストで「受領日を算入する」、フリーランス法のQ&Aで「受領した日を算入します」と説明しています。6月1日に受け取ったなら、どちらの法律でも60日目は7月30日です。

「毎月末日締め・翌月末日払い」のような月単位の締めで61日目・62日目の支払になる場合は、「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」として運用し、問題としないとされています(フリーランス法Q&A Q48、取適法テキスト)。

当たる取引かどうかは、取適法なら双方の資本金・従業員数と取引の種類で、フリーランス法なら受注側が従業員を使わない個人など(特定受託事業者)かで決まり、支払期日の決まり(第4条)はさらに発注側が従業員を使う事業者や役員が2人以上いる法人(特定業務委託事業者)のときに当たります(法律の棚の各項目)。

検収書と契約不適合の期間

請負の報酬は、目的物の引渡しと同時に払うのが民法の決まりです(第633条。物の引渡しが要らない仕事は、仕事を終えた後)。システム開発では、契約で「検収完了の後に支払う」と決めることが多く、検収書の日付が支払の条件になります。

納めたものが契約の内容に合っていなかったとき、民法では、発注する側が不適合を知った時から一年以内に受注側に通知しないと、直すことの請求などができなくなります(第637条第1項)。モデル契約の第29条第5項は、これとは別に「検収完了後○か月(○年)以内」などの期間を契約で決める形を置いています。どちらの期間が当てはまるかは契約書で確かめます。期限の計算は futekigo の計算機で試せます。

記録の残し方

  • 納品したら、受け取った日が分かる記録(受領書・受け取りの返信)を残します
  • 検収書の日付と、受領の日付は別に管理します
  • 見積書・注文書・検収書は、同じ案件の番号でまとめて保管します

個別の取引がどの法律に当たり、期限がいつになるかの判断は、この事典ではしていません。

根拠

条文

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第3条第1項

製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日(役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日。以下同じ。)から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

第3条第1項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第3条第2項

製造委託等代金の支払期日が定められなかつたときは委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して製造委託等代金の支払期日が定められたときは委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が、それぞれ製造委託等代金の支払期日と定められたものとみなす。

第3条第2項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第1項

特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日(第二条第三項第二号に該当する業務委託をした場合にあっては、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた日。次項において同じ。)から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

第4条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第3項

前二項の規定にかかわらず、他の事業者(以下この項及び第六項において「元委託者」という。)から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務(以下この項及び第六項において「元委託業務」という。)の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合(前条第一項の規定により再委託である旨、元委託者の氏名又は名称、元委託業務の対価の支払期日(以下この項及び次項において「元委託支払期日」という。)その他の公正取引委員会規則で定める事項を特定受託事業者に対し明示した場合に限る。)には、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

第4条第3項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第2項

前項の場合において、報酬の支払期日が定められなかったときは特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日が、同項の規定に違反して報酬の支払期日が定められたときは特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過する日が、それぞれ報酬の支払期日と定められたものとみなす。

第4条第2項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

民法 第633条

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。

第633条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第637条第1項

前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

第637条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第637条第2項

前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。

第637条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第4条第1項(2026年1月1日施行の版)
  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条第1項(2024年11月1日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(第3条・第4条)」2026-10-11 時点で未施行の版はない出典:e-Gov法令検索(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2024)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第3条・第4条)」制定時の版のまま。2026-10-11 時点で未施行の版はない出典:e-Gov法令検索(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
  3. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第633条・第637条)」未施行の版(5つ)でも文は変わらない(2026-10-11 に照合)出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  4. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」

    提案書、見積書を基礎として

    第4条(個別契約)・第28条(検収)・第29条第5項(契約不適合責任の期間)を要約。モデル契約は「参照法規は公表当時の版」と注記しており、取適法(2026年1月施行)・フリーランス法(2024年11月施行)は反映されていない出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html
  5. 行政の資料公正取引委員会(2026)「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q45

    支払期日を定める際の起算日は、給付を受領した日となります(受領した日を算入します。)。

    出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(8月26日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html
  6. 行政の資料公正取引委員会(2026)「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q48

    本法の運用に当たっては、給付を受領した日から60日以内との規定を、給付を受領した日から2か月以内として運用するため、本法上問題としません。

    出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(8月26日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html
  7. 行政の資料公正取引委員会・中小企業庁(2025)「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」支払期日を定める義務(第3条)

    受領日(中小受託事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託又は特定運送委託の場合は、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日)から起算して60日以内(受領日を算入する。)のできる限り短い期間内で、代金の支払期日を定める義務がある。

    出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf