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法律:契約の形と働き方の決まり

偽装請負・再委託・取適法・フリーランス法・契約不適合・著作権・労働時間を、条文の版と施行日つきで説明します。

  1. 6-1
    偽装請負とは(請負・準委任の形なのに派遣と判断されるのはどんなときか)

    請負・準委任は「仕事の完成」や「事務の処理」に、派遣は「指揮命令を受けて働くこと」にお金が払われます。どちらに当たるかは契約書の題名ではなく、誰が作業を指示しているかの実態で決まります。

    根拠:労働者派遣法第2条・第40条の6(2026年10月1日施行の版)

  2. 6-2
    準委任で客先に常駐するとき、誰の指示を受けるのか

    準委任の代金は、受注した会社が自分の社員を使って事務を処理することへの対価です。作業のやり方や時間を発注者が直接決めると、払われているものが「労働」になり、派遣と同じ中身になります。

    根拠:労働者派遣法第2条(2026年10月1日施行の版)

  3. 6-3
    再委託と二重派遣(別の会社の人が入るときの決まり)

    再委託の段が1つ増えるたびに、同じ仕事の代金から各社の取り分が引かれていきます。準委任では、再委託そのものに委任者の許諾が要るのが民法の原則です。

    根拠:民法第644条の2・第656条・第632条(2026年6月24日施行の版)

  4. 6-4
    取適法(旧下請法)とは — 2026年1月の改正と名前の変更

    取適法は、委託する会社が受託する中小の事業者(個人を含む)に払う代金について、いつまでに・どう払うか、何をしてはいけないかを決めています。プログラムの作成や情報処理の委託では、発注側の資本金が3億円を超えるか、従業員が300人を超えるかなどで当たるかどうかが決まります。

    根拠:取適法第2条・第3条・第4条(2026年1月1日施行の版)

  5. 6-5
    フリーランス法(2024年11月施行)— 従業員を使わない個人に仕事を頼むときの決まり

    独立して従業員を使わずに仕事を受けると、会社員のときの給料の決まり(労働基準法)ではなく、取引の決まりで報酬が守られます。フリーランス法は、条件の明示と、従業員を使う発注者などからの委託での60日以内の支払期日(再委託の特例は第4条第3項)・報酬の減額などの禁止を定めています。

    根拠:フリーランス法第2条・第3条・第4条(2024年11月1日施行の版)

  6. 6-6
    納品後に不具合が見つかったら — 契約不適合の決まり(請負と準委任)

    請負で納めたシステムに不具合があると、直す作業(追完)、代金の減額、損害の賠償、契約の解除を求められることがあります。この負担の見込みは、見積もりの中の見えにくい費用です。

    根拠:民法第559条・第562条・第636条(2026年6月24日施行の版)

  7. 6-7
    作ったプログラムの著作権は誰のものか

    社員が仕事で書いたプログラムは、契約や就業規則などに別の定めがなければ、最初から会社が著作者になります。特許の職務発明(特許法第35条の「相当の利益」)と違い、著作権法には社員に別の対価を払う決まりがありません。

    根拠:著作権法第2条・第15条・第10条(2026年6月24日施行の版)

  8. 6-8
    オープンソースのライセンス — 無料で使えるソフトウェアに付いている条件

    オープンソースのソフトウェアは使用料がかからなくても、著作権者が出した利用の条件(ライセンス)の範囲で使う決まりです。条件を守るための作業(表示の付け方・ソースの提供)は、開発の費用に入ります。

    根拠:著作権法第63条(2026年6月24日施行の版)

  9. 6-9
    SEの労働時間と裁量労働制 — どの仕事が対象になるのか

    会社員のSEの給料は、原則として実際に働いた時間で計算され、1日8時間・週40時間を超えた分には割増賃金が付きます。裁量労働制では、実際の時間ではなく、労使協定で決めた時間を働いたものとみなします。

    根拠:労働基準法第32条・第38条の3(2026年7月17日施行の版)

  10. 6-10
    業務委託で働く人の「労働者性」— 契約の名前ではなく実態で決まる

    業務委託の報酬は事業者どうしの代金で、労働時間の上限・割増賃金・最低賃金などの労働基準法の決まりは原則として当たりません。ところが、実態が雇われて働くのと同じなら、契約の名前にかかわらず労働者として扱われます。

    根拠:労働基準法第9条(2026年7月17日施行の版)