SEの労働時間と裁量労働制 — どの仕事が対象になるのか
- 項目番号
- 6-9
- 棚
- 法律
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文6・資料4
お金の意味
会社員のSEの給料は、原則として実際に働いた時間で計算され、1日8時間・週40時間を超えた分には割増賃金が付きます。裁量労働制では、実際の時間ではなく、労使協定で決めた時間を働いたものとみなします。
どちらの制度で働くかで、残業代の出方が変わります。裁量労働制が使えるのは決められた業務だけで、「情報処理システムの分析又は設計の業務」は対象、プログラマーは対象外とされています。
専門業務型裁量労働制は、労使協定で決めた時間を働いたものとみなす制度です(労働基準法第38条の3)。SEの仕事では「情報処理システムの分析又は設計の業務」が対象で、厚生労働省はプログラムの設計・作成を行うプログラマーは含まれないとしています。
要点
- 労働時間は原則として1週40時間・1日8時間までです(労働基準法第32条)。超えて働かせるには36協定が要ります(第36条)。
- 専門業務型裁量労働制は、労使協定で対象業務・みなし時間などを決め、その業務に就かせたときに、決めた時間を働いたものとみなします(第38条の3)。
- 対象業務は省令と告示で決まっていて、SEに関わるのは「情報処理システムの分析又は設計の業務」です(労働基準法施行規則 第24条の2の2)。
- 厚生労働省の解説は、プログラムの設計・作成を行うプログラマーは含まれず、チーフの管理の下で業務や時間配分が決まる人も対象にならないとしています。
- 2024年4月から、制度を適用するには本人の同意が要り、同意しなかった人を不利益に扱うことは禁止されています(施行規則 第24条の2の2)。
原則: 実際に働いた時間
会社に雇われて働くSEの労働時間は、休憩を除いて1週40時間・1日8時間が上限です(労働基準法第32条)。これを超えて働かせるには、労使で36協定を結んで届け出る必要があり(第36条)、超えた時間には割増賃金が付きます。36協定と割増賃金の決まりは、36協定(housoku)で説明しています。
専門業務型裁量労働制とは
専門業務型裁量労働制は、仕事の進め方を大幅に本人に任せる必要がある業務について、労使協定で決めた時間を働いたものとみなす制度です(第38条の3)。労使協定では、対象業務、1日のみなし時間、会社が具体的な指示をしないこと、健康と福祉を守る措置、苦情の処理の措置などを決めます。
みなし時間が8時間を超える協定なら、その超える部分は時間外労働として扱われます。休憩・法定休日・深夜業の割増賃金の決まりは、裁量労働制でも原則どおり当てはまると、労働局は説明しています。
SEのどの仕事が対象か
対象業務は、労働基準法施行規則と告示で決まっています(20業務)。SEの仕事に関わるのは、施行規則 第24条の2の2の「情報処理システムの分析又は設計の業務」です。厚生労働省の「専門業務型裁量労働制の解説」(2024年3月)は、この業務を次のように説明しています。
- ニーズの把握、ユーザーの業務分析などに基づいた最適な業務処理方法の決定と、それに合う機種の選定
- 入出力設計、処理手順の設計などのアプリケーション・システムの設計、機械構成の細部の決定、ソフトウェアの決定など
- システム稼働後の評価、問題点の発見、その解決のための改善など
そのうえで、プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは含まれないとしています。また、数人でプロジェクトチームを組んで開発するとき、チーフの管理の下で業務の遂行や時間配分が行われている人は対象にならないとしています。
裁量がなければ「みなし」にならない
解説は、対象業務に就いていても、仕事の進め方や時間配分に本人の裁量がない状況が明らかになれば、専門業務型裁量労働制は適用できず、みなしの効果も生じないとしています。始業・終業の時刻のどちらか一方でも会社から指示される業務は対象にならないこと、業務量が多すぎたり期限が不適切だったりすると、裁量が事実上失われることがある点にも触れています。
2024年4月からの本人同意
2024年4月1日施行の省令改正で、専門業務型裁量労働制を適用するには本人の同意を得ること、同意しなかった人に解雇などの不利益な扱いをしないこと、同意の撤回の手続を、労使協定で決めることになりました(施行規則 第24条の2の2)。
派遣・準委任で働く場合
派遣で働く人の労働時間(第32条など)は、派遣先が使用者とみなされて適用されます(労働者派遣法 第44条第2項)。準委任・請負で客先にいる人の労働時間を管理するのは、雇っている受注者です(「準委任で客先に常駐するとき、誰の指示を受けるのか」)。
気になるときに
自分の働き方に裁量労働制が正しく適用されているかは、業務の中身と労使協定で個別に判断されます。このページは一般的な決まりの説明です。労働基準監督署が窓口です。
根拠
条文
労働基準法 第32条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
注:2つ目の文は第2項です。
第32条は2026年7月17日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法のこの版を開く
労働基準法 第38条の3第1項
使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
第1号 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)
第3号 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
第38条の3第1項は2026年7月17日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法のこの版を開く
労働基準法施行規則 第24条の2の2第2項第2号
法第三十八条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
第2号 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務
第24条の2の2第2項第2号は2026年4月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法施行規則のこの版を開く
労働基準法施行規則 第24条の2の2第3項第1号
使用者は、法第三十八条の三第一項の規定により労働者を同項第一号に掲げる業務に就かせたときは同項第二号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
第24条の2の2第3項第1号は2026年4月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法施行規則のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第44条第2項(2026年10月1日施行の版)
- 労働基準法 第36条(2026年7月17日施行の版)
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働基準法(第32条・第36条・第38条の3)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 322AC0000000049 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働基準法施行規則(第24条の2の2)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法施行規則、2026年4月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 322M40000100023 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第44条)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 360AC0000000088 - 行政の資料厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署(2024)「専門業務型裁量労働制の解説(2024年3月)」具体的な対象業務 ②
出典:厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」(2024年3月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは含まれません。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001236401.pdf - 行政の資料厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署(2024)「専門業務型裁量労働制の解説(2024年3月)」専門型の適用対象となり得る労働者の範囲
出典:厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」(2024年3月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://例えば、数人でプロジェクトチームを組んで開発業務を行っている場合で、①そのチーフの管理の下に業務遂行、時間配分が行われている者や、②プロジェクト内で業務に付随する雑用、清掃等のみを行う者は専門型の対象とはなりません。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001236401.pdf - 行政の資料厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署(2024)「専門業務型裁量労働制の解説(2024年3月)」留意点
出典:厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」(2024年3月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://「時間配分の決定」には始業及び終業の時刻の決定も含まれます。使用者から始業または終業の時刻のいずれか一方でも指示される業務は、対象業務に該当しません。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001236401.pdf - 行政の資料茨城労働局「労働基準法のあらまし(みなし労働時間制、裁量労働制)」専門業務型裁量労働制
出典:茨城労働局「労働基準法のあらまし(みなし労働時間制、裁量労働制)」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(厚生労働省のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://なお、専門業務型裁量労働制の対象労働者も、休憩、法定休日に関する規定や深夜業の割増賃金の規定は、原則どおり適用される。
jsite.mhlw.go.jp/ ibaraki-roudoukyoku/ hourei_ seido_ tetsuzuki/ roudoukijun_keiyaku/ hourei_seido/ kijun01/ kijun01_08.html
確かめきれていない点
- 休憩・法定休日・深夜業の決まりが裁量労働制でも当てはまるという説明は、茨城労働局のページ(対象を「19業務」とする改正前の記述を含む)から引いています。この一文自体は2024年4月の改正で変わっていないと考えていますが(推論)、最新の厚生労働省の資料で同じ文は見つけていません。
相談先
- 労働基準監督署(都道府県労働局の所在地一覧から探せます):労働時間・割増賃金・裁量労働制の決まりが守られていないときの申告を受け付けます。
- 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、職場のトラブル全般を受け付けます。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。