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SEの副業:就業規則・労働時間の通算・業務委託で受けるときの決まり

項目番号
7-7
棚
キャリア
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文1・資料2・統計1

お金の意味

副業の収入は、本業の給料とは別の契約から入るお金です。雇われて働くか、業務委託(フリーランス)で受けるかで、守られる決まりと税・保険の扱いが変わります。

副業も雇われて働くなら、本業と副業の労働時間は通算され、法定労働時間を超えた分の割増賃金をどちらの会社が払うかが問題になります。

副業を雇われて行うなら労働時間は本業と通算され、業務委託で受けるなら通算されない代わりにフリーランス法の決まりが当てはまります。どちらでも、まず本業の就業規則の届出・許可の決まりを確かめます。

要点

  1. 労働時間は、事業場が違っても通算されます(労働基準法第38条第1項)。会社が違う場合も含むとされています(厚生労働省のガイドライン)。
  2. 副業が業務委託・独立・顧問などで、労働基準法が当てはまらない場合は、労働時間は通算されません(同ガイドライン)。
  3. 厚生労働省のガイドラインは、企業に、原則として副業・兼業を認める方向で検討することを求めています。制限できるのは、労務提供に支障がある・秘密が漏れる・競業で自社の利益を害するなどの場合とされています。
  4. 2022年10月1日時点で、副業がある有業者は5.04%でした(就業構造基本調査、全有業者、副業の有無を答えた人が分母)。

まず本業の就業規則を見る

副業を始める前に、本業の会社の就業規則で、副業が届出制か許可制か、禁止されている範囲があるかを確かめます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)は、裁判例を踏まえて、企業に原則として副業・兼業を認める方向で検討するよう求めています。一方で、裁判例では、①労務提供上の支障がある場合、②業務上の秘密が漏れる場合、③競業により自社の利益が害される場合、④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合は、禁止や制限が認められています。

SEの副業では、②と③に気をつけます。本業で知った顧客の情報やソースコードを使わないことは②の秘密の話で、就業規則や秘密保持の約束に関わります。本業の取引先から個人で直接受けないことは③の競業の話で、就業規則などの競業についての決まりに関わります。

雇われて働く副業:労働時間は通算される

労働基準法第38条第1項は、事業場が違っても労働時間を通算すると定めています。厚生労働省は、事業主が違う場合もこれに含むとしています。本業で1日8時間働いた後に、別の会社で雇われて2時間働けば、合わせて10時間として法定労働時間(1日8時間・週40時間)との関係を見ます。ガイドラインでは、両方の所定労働時間を通算して法定労働時間を超える部分は、時間的に後から労働契約を結んだ会社の時間外労働になるとされ(所定外の時間は別に、実際に働いた順に通算します)、手続を軽くする「管理モデル」という方法も示されています。

業務委託で受ける副業:通算されない代わりに

副業をフリーランスとして業務委託で受ける場合や、独立・起業・顧問などの場合は、労働基準法が当てはまらないので、労働時間は通算されません(同ガイドライン)。その代わり、残業代や有給休暇もありません。取引の決まりは、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)で守られ、報酬の額や支払期日の明示などが求められます(「会社員からフリーランスになるとお金はどう変わるか」の項目)。

通算されないからといって、働きすぎてよいわけではありません。ガイドラインも、過労で業務に支障が出ないよう、本人の申告などで就業時間を把握することを勧めています。

副業をしている人はどれくらいか

総務省の就業構造基本調査(2022年)では、2022年10月1日時点で副業がある有業者は約332万人で、副業の有無を答えた有業者に占める割合は5.04%でした。年齢・本業の所得・雇用形態ごとの割合は、fukugyo(副業をしている人の割合)で見られます(職業ごとの値はありません)。

副業の形ごとの税の扱いは、国税庁の案内で確認してください。

統計の値

副業がある有業者の割合

5.04%

母集団
全国の有業者(2022年10月1日現在の推計人口 67,060,400人)
時点
2022年10月1日現在
分母
副業あり(3,320,600人)+ 副業なし(62,564,100人)= 65,884,700人。総数には副業の有無の不詳を含むので総数では割らない
出典
総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」第52表(data/fukugyo/out/fukugyo-2022.json)
  • 統計局の要約の「副業者比率」4.8% は非農林業従事者に占める割合で、ここでの全有業者の割合(5.04%)とは対象が違います。
  • 推計人口は百の位で丸めてあります。

根拠

条文

労働基準法 第38条第1項

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

第38条第1項は2026年7月17日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働基準法(第38条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  2. 行政の資料厚生労働省(2022)「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月8日改定版)」

    労基法が適用されない場合(例フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等)

    「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む(労働基準局長通達(昭和23年5月14日付け基発第769号))とされている。

    自らの事業場における所定労働時間と他の使用者の事業場における所定労働時間とを通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分がある場合は、時間的に後から労働契約を締結した使用者における当該超える部分が時間外労働となり、当該使用者における36協定で定めるところによって行うこととなる。

    裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

    そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

    各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、①労務提供上の支障がある場合②業務上の秘密が漏洩する場合③競業により自社の利益が害される場合④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合と解されている。

    出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
  3. 行政の資料厚生労働省(2026)「副業・兼業(施策情報のページ)」出典:厚生労働省「副業・兼業」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
  4. 統計総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2023)「令和4年就業構造基本調査 第52表」値は data/fukugyo/out/fukugyo-2022.json(2026-10-05 取得・検査済み)から読んでいます。出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」第52表(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)に準拠)。2026年10月11日に確認。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040077317&fileKind=0

確かめきれていない点

  • 2026年に議論されている労働基準法の見直しで、副業の労働時間の通算の扱いが変わる可能性があります。e-Gov の未施行の版(2027-04-01・2028-12-23)で第38条の文は変わっていませんが、公式情報を確認してください。