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会社員からフリーランスになるとお金はどう変わるか

項目番号
7-6
棚
キャリア
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文7

お金の意味

会社員の給料は会社が払う費用ですが、フリーランスでは単価がそのまま自分の売上になり、そこから経費・税・社会保険料を自分で払います。

会社が半分を負担していた厚生年金・健康保険の保険料がなくなる代わりに、国民年金・国民健康保険などに自分で入り、案件の切れ目の月は売上がありません。

フリーランスになると、単価が売上になる一方で、会社が負担していた社会保険料の半分、待機の月の給料、有給休暇がなくなります。取引の決まりはフリーランス法で守られます。

要点

  1. 売上は単価 × 稼働した月です。案件の切れ目の月は売上がありません。
  2. 厚生年金の保険料は会社と本人で半分ずつでした(厚生年金保険法第82条第1項)。フリーランスは国民年金の第1号被保険者になり、保険料を全額自分で払います。
  3. 所得税は、売上から経費を引いた事業所得に対してかかります。青色申告の特別控除や消費税(インボイス)の扱いは、それぞれの決まりを確認します。
  4. 従業員を使わない個人などへの業務委託では、発注者は報酬の額などを明示します(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条)。発注者が従業員を使う事業者や役員が2人以上いる法人なら、受け取った日から60日以内に支払期日を定めます(第4条第1項)。再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。
  5. 労働基準法の残業代・有給休暇は、事業者として働く人には原則として当てはまりません(ただし実態で労働者と判断されることがあります)。

何が売上で、何が費用になるか

会社員のとき、顧客が払う単価は会社の売上で、自分の給料は会社の費用でした。フリーランスとして直接、またはエージェントを通して準委任で働くと、単価がそのまま自分の売上になります。そこから次のものを自分で払います。

  • 経費:パソコンや通信費、書籍、仕事場の費用など、仕事に使った分
  • 社会保険料:国民年金、国民健康保険(または退職前の健康保険の任意継続など)
  • 税:所得税・住民税、売上の規模によっては消費税、自治体によっては個人事業税

会社員の手取りとフリーランスの売上をそのまま比べると、差を大きく見積もりすぎます。

会社が負担していたもの

会社員のときは、厚生年金の保険料(標準報酬月額の18.3%)を会社と本人で半分ずつ負担していました(厚生年金保険法第81条第4項・第82条第1項)。健康保険・雇用保険にも会社の負担がありました。フリーランスになると、国内に住む20歳以上60歳未満の人は、配偶者の扶養に入る場合などを除き、国民年金の第1号被保険者になり、保険料を全額自分で払います。将来の年金の額も、厚生年金に入っていたときとは変わります。

ほかにも、会社員のときには会社が持っていたものがあります。

  • 案件と案件の間の月の給料(フリーランスは売上がゼロ)
  • 有給休暇(休んだ日は売上がない)
  • 研修・機器・福利厚生の費用
  • 請求・入金の確認などの事務

取引の決まりは何で守られるか

2024年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)は、従業員を使わない個人や一人社長の法人(特定受託事業者)への業務委託に当てはまります。発注する事業者は、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールなどで明示しなければなりません(第3条)。従業員を使う発注者は、給付を受け取った日(役務なら提供を受けた日)から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決めなければなりません(第4条第1項)。再委託であることや元の委託の支払期日などを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。従業員を使う発注者が1か月以上の業務委託をした場合は、報酬の減額や受け取りの拒否なども禁止されています(第5条、施行令第1条)。

一方、残業代や有給休暇などの労働基準法の決まりは、事業者として働く人には原則として当てはまりません。ただし、契約の名前が業務委託でも、実態として指揮監督を受けて働いていれば労働者と判断されることがあります(法律の棚の「労働者性」の項目)。

税の届出と計算

事業を始めたら、税務署への開業の届出や、青色申告の承認申請を検討します。青色申告の特別控除は、要件と2027年分からの改正があるので aoiro で、消費税を何年分から納めるか・インボイスの2割特例は shohizei で確かめられます。税・保険料の額は年ごとに変わるので、公式情報を確認してください。

根拠

条文

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第2条第1項

この法律において「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

  • 第1号 個人であって、従業員を使用しないもの

  • 第2号 法人であって、一の代表者以外に他の役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。第六項第二号において同じ。)がなく、かつ、従業員を使用しないもの

第2条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第1項

特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日(第二条第三項第二号に該当する業務委託をした場合にあっては、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた日。次項において同じ。)から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

第4条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第3項

前二項の規定にかかわらず、他の事業者(以下この項及び第六項において「元委託者」という。)から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務(以下この項及び第六項において「元委託業務」という。)の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合(前条第一項の規定により再委託である旨、元委託者の氏名又は名称、元委託業務の対価の支払期日(以下この項及び次項において「元委託支払期日」という。)その他の公正取引委員会規則で定める事項を特定受託事業者に対し明示した場合に限る。)には、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

第4条第3項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

厚生年金保険法 第82条第1項

被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

第82条第1項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で厚生年金保険法のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条・第5条(2024年11月1日施行の版)
  • 国民年金法 第7条第1項第1号(第一号被保険者)(2026年10月1日施行の版)
  • 厚生年金保険法 第81条第4項(2026年10月1日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2024)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第2条〜第5条)・同施行令(第1条)」出典:e-Gov法令検索(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「厚生年金保険法(第81条・第82条)」出典:e-Gov法令検索(厚生年金保険法、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
  3. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「国民年金法(第7条)」出典:e-Gov法令検索(国民年金法、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141

確かめきれていない点

  • 国民健康保険・任意継続・個人事業税の条件と額は扱っていません(自治体・加入先で違うため、本文では名前だけ挙げています)。