SEの資格の種類:情報処理技術者試験と民間の認定、更新が要るもの
- 項目番号
- 7-5
- 棚
- キャリア
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文2・資料2
お金の意味
資格は、受験料・教材・勉強の時間というお金と時間を先に払うものです。会社によっては合格の報奨金や資格手当、受験料の補助があり、準委任の提案で技術者の資格を示すこともあります。
合格したままずっと有効な資格と、登録や認定を更新し続けないと失効する資格があり、更新にも費用と時間がかかります。
SEの資格は、国の情報処理技術者試験(ITパスポートから高度試験まで)、国家資格の情報処理安全確保支援士、民間の認定に分かれます。支援士の登録は3年ごとの更新が法律で決まっています。
要点
- 情報処理技術者試験は、ITパスポート・情報セキュリティマネジメント・基本情報・応用情報と、8つの高度試験に分かれます(IPAの試験区分一覧、2026年7月8日更新)。
- 情報処理安全確保支援士は、試験に合格した後に登録して名乗る国家資格です。登録は3年ごとに更新を受けないと効力を失います(情報処理の促進に関する法律第12条第2項)。
- クラウド事業者などの民間の認定には、有効期限があり、再受験や更新の手続が要るものが多くあります。
- 令和8年度(2026年度)は、応用情報・高度試験・支援士試験をCBT方式で行うとIPAが案内しています。試験の制度は見直しが検討されているので、公式情報を確認してください。
3つのまとまり
SEがよく受ける資格は、大きく3つに分けられます。
- 情報処理技術者試験(経済産業省が所管し、IPAが実施する国家試験)
- 情報処理安全確保支援士(試験に合格し、登録して名乗る国家資格)
- 民間の認定(クラウド事業者、ネットワーク機器の会社、業界団体などが行う認定)
情報処理技術者試験の区分
IPAの試験区分一覧(2026年7月8日更新)では、次のように分かれています。
| 段階 | 試験 |
|---|---|
| すべての社会人 | ITパスポート試験 |
| ITの安全な利活用を推進する人 | 情報セキュリティマネジメント試験 |
| 基本的な知識・技能 | 基本情報技術者試験 |
| 応用的な知識・技能 | 応用情報技術者試験 |
| 高度な知識・技能 | ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者 |
これとは別に、情報処理安全確保支援士試験があります。IPAは、令和8年度(2026年度)の応用情報技術者試験・高度試験・支援士試験をCBT(コンピュータを使う)方式で行うと案内しています。試験の制度の見直しも検討されているので、受ける前に公式の案内を確認してください。
更新が要る資格・要らない資格
情報処理安全確保支援士は、試験に合格しただけでは名乗れず、登録簿に登録を受ける必要があります(情報処理の促進に関する法律第12条第1項)。登録は3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過で効力を失います(同条第2項)。更新には講習の受講などの手続が要ります(詳しくはIPAの案内を確認)。
一方、民間の認定の多くには有効期限があり、期限の前に上位の試験に合格する、再受験する、オンラインの講座を終えるなどの方法で延ばします。決まりは認定ごとに違い、変わることもあります。いつ期限が来て、どの方法でいつまで延びるかは、IT資格の有効期限と更新の計算で計算できます。
お金の面で見るとき
資格の効き目は会社と仕事によって違います。会社の制度(受験料の補助、合格の報奨金、資格手当)を先に確かめると、自己負担がどれくらいかが分かります。準委任の提案では、技術者の経験や資格を書いた資料(スキルシート)が使われることがあります。厚生労働省は、個人を特定できない資料の提出を求めるだけでは直ちに偽装請負とはならない一方、顧客が特定の人を指名して働かせたり、特定の人の就業を断ったりすると、適正な請負等とは認められないとしています(法律の棚の「準委任で客先に常駐するとき」の項目)。
資格を取ったことで給料や単価が上がるかは、会社の制度と担当する仕事しだいで、資格だけで決まるものではありません。
根拠
条文
情報処理の促進に関する法律 第12条第1項
情報処理安全確保支援士となる資格を有する者が情報処理安全確保支援士となるには、情報処理安全確保支援士登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。
第12条第1項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で情報処理促進法のこの版を開く
情報処理の促進に関する法律 第12条第2項
前項の登録(以下単に「登録」という。)は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
第12条第2項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で情報処理促進法のこの版を開く
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「情報処理の促進に関する法律(第12条)」出典:e-Gov法令検索(情報処理の促進に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 345AC0000000090 - 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2026)「試験区分一覧」
試験の名前と区分だけを並べ、説明の文・図は写していません。出典:IPA「試験区分一覧」(2026年7月8日更新)(https://令和8年度(2026年度)の応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験はCBT(Computer Based Testing)方式で実施します。
www.ipa.go.jp/ 利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://shiken/ kubun/ list.html) www.ipa.go.jp/ shiken/ kubun/ list.html - 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)Q7」
出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://発注者が特定の者を指名して業務に従事させたり、特定の者について就業を拒否したりする場合は、発注者が受注者の労働者の配置等の決定及び変更に関与していると判断されることになり、適正な請負等とは認められません。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001704257.pdf
確かめきれていない点
- 支援士の更新に必要な講習の中身と費用は、IPAの案内で確かめていません(本文では「講習の受講などの手続」とだけ書き、IPAの案内を確認するよう書いています)。