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SEの職位の段階と役割:PG・SE・リーダー・PMと職種の広がり

項目番号
7-1
棚
キャリア
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文1・資料2

お金の意味

役割が上がるほど、自分の作業時間だけでなく「チームの成果」や「見積もり・予算の責任」に対してお金が払われるようになります。準委任の単価も、役割で決まることが多くなります。

肩書が「リーダー」「マネージャー」になっても、残業代が出なくなるかどうかは肩書ではなく、労働基準法の「管理監督者」に当たる実態があるかで決まります。

SEの仕事は、作る(PG)・設計する(SE)・チームをまとめる(リーダー)・プロジェクト全体の責任を持つ(PM)と段階が上がり、コンサルタント・アーキテクト・QA・SREなどの職種にも広がります。

要点

  1. よく使われる段階は、プログラマー(PG)→ システムエンジニア(SE)→ リーダー → プロジェクトマネージャー(PM)です。呼び名と範囲は会社ごとに違います。
  2. 段階が上がると、作業の量より、見積もり・計画・品質・顧客との合意に責任を持つ役割になります。
  3. 職種は、ITコンサルタント、アーキテクト、QA(品質保証)、SRE・インフラ、セキュリティ、データなどに広がります。
  4. IPAのデジタルスキル標準(ver.2.0)は、DXを推進する人材の役割を6つの類型に分けています。
  5. 管理監督者に当たるかは肩書ではなく実態で決まります(労働基準法第41条第2号)。

よく使われる段階

SEの職位の呼び名は会社ごとに違いますが、仕事の中身でおおまかに分けると次のようになります。

段階主な仕事お金とのつながり
プログラマー(PG)設計書をもとに作り、単体テストをする自分の作業時間が単価・工数の単位になる
システムエンジニア(SE)要件を聞き、設計し、テストの計画を立てる設計の誤りは後の工程の工数に響く
リーダー数人のチームの作業を分け、進み具合と品質を見るチームの工数と遅れに責任を持つ
プロジェクトマネージャー(PM)見積もり・計画・体制・顧客との合意・変更管理プロジェクトの予算と利益に責任を持つ

実際には、1年目から設計に関わることも、SEとPGの区別がない会社もあります。段階は「何に責任を持つか」の目安として見るのが実用的です。

職種の広がり

経験を積むと、同じ「SE」から次のような職種に分かれていきます。

  • ITコンサルタント:システムを作る前の、業務や投資の計画を手伝う
  • アーキテクト:システム全体の構成と技術の選び方を決める
  • QA(品質保証)・テスト:テストの設計と品質の測り方に責任を持つ
  • SRE・インフラ:システムを安定して動かす仕組みを作る
  • セキュリティ:脅威の分析と対策、事故への対応
  • データ:データの設計・分析・活用

IPAの「デジタルスキル標準(DX推進スキル標準)」は、ver.2.0(2026年4月公開)で、DXを推進する人材の役割を、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、データマネジメント、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティの6つの類型に分けています。自分の進みたい方向の言葉を探すときの手がかりになります。

肩書と残業代の関係

リーダーやマネージャーになると「管理職だから残業代は出ない」と言われることがあります。労働基準法で労働時間・休憩・休日の規定が当てはまらないのは、「監督若しくは管理の地位にある者」などです(第41条第2号)。厚生労働省は、当たるかどうかは役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様などの実態で判断するとしています。また、管理監督者であっても、深夜業(22時から翌日5時まで)の割増賃金は支払う必要があるとしています。

段階が上がると単価はどう変わるか

準委任の契約では、PG・SE・リーダー・PMなど役割ごとに単価を決めることが多く、役割が上がるほど単価も上がるのが一般的です。ただし、単価が上がっても給料が同じように上がるとは限りません(「単価・給料・会社の取り分」の項目)。給料の公的統計は「SEの給料を公的統計で見る」の項目で見られます。

根拠

条文

労働基準法 第41条第2号

この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

  • 第2号 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

第41条第2号は2026年7月17日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働基準法(第41条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  2. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2026)「DX推進スキル標準(DSS-P)概要」

    企業や組織のDXの推進において必要な役割のうち、主な役割を6つの「類型」に区分して定義しています。

    類型の名前だけを並べ、定義の文・図は写していません。更新履歴「2026年4月16日 デジタルスキル標準ver2.0の公開に伴う更新」出典:IPA「DX推進スキル標準(DSS-P)概要」(https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about_dss-p.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about_dss-p.html
  3. 行政の資料厚生労働省(2008)「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために(パンフレット)」

    管理監督者であっても、深夜業(22時から翌日5時まで)の割増賃金は支払う必要があります。

    出典:厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanri.pdf