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SEの給料を公的統計で見る(賃金構造基本統計調査 2025年)

項目番号
7-2
棚
キャリア
確かめた日
2026年10月11日
根拠
資料2・統計1

お金の意味

2025年6月分の所定内給与(残業代を除き、税・社会保険料を引く前の額)の中位数は、システムコンサルタント・設計者が44.55万円、ソフトウェア作成者が32.95万円、その他の情報処理・通信技術者が33.98万円でした。

同じ職種でも、下位4分の1と上位4分の1の境目の差は大きく、会社の規模や役割で月給は幅を持ちます。

賃金構造基本統計調査(2025年)で、SEに当たる3つの職種の所定内給与の中位数は32.95万〜44.55万円です。一般労働者・常用労働者10人以上の企業・2025年6月分の値で、年収や手取りではありません。

要点

  1. 賃金構造基本統計調査(厚生労働省)の第17表で、SEに当たる職種は「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」の3つです。
  2. 値は一般労働者(短時間労働者を除く)・常用労働者10人以上の企業・2025年6月分の所定内給与額です。
  3. 所定内給与は、残業代などを除き、税・社会保険料を引く前の額です。年収や手取りではありません。
  4. 2020年調査で職種の区分が変わったので、2019年以前の「システム・エンジニア」「プログラマー」の値とは比べられません。
  5. 3職種の推計労働者数は合わせて約120.7万人です。

3つの職種の月給

厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2025年)第17表から、SEに当たる3つの職種の所定内給与額(2025年6月分)の分布を見ます。

職種第1・四分位数中位数第3・四分位数推計労働者数
システムコンサルタント・設計者34.41万円44.55万円62.37万円174,140人
ソフトウェア作成者27.37万円32.95万円40.34万円817,860人
その他の情報処理・通信技術者28.04万円33.98万円44.55万円214,820人

中位数は、給料の低い順に並べたときにちょうど真ん中の人の額です。第1・四分位数は下から4分の1、第3・四分位数は下から4分の3の人の額です。たとえばソフトウェア作成者では、半分の人が32.95万円以下で、真ん中の半分の人が27.37万〜40.34万円の間にいます。

この数字を読むときの決まり

  • 対象:一般労働者(短時間労働者を除く)、男女計、産業計、常用労働者10人以上の企業です。小さな会社で働く人や、パート・アルバイトは入っていません。
  • 時点と額:2025年6月分の所定内給与額です。所定内給与は、6月分として払われた給与から、残業・深夜・休日出勤などの手当を引いた額で、通勤手当や家族手当は含みます。所得税・社会保険料を引く前の額で、手取りではありません。賞与も入っていないので、12倍しても年収にはなりません。
  • 人数:推計労働者数は、調査した人に復元倍率を掛けた推計で、十人単位で公表されています(17,414十人なら174,140人)。
  • 比べられない年:2020年調査から職種の区分が変わり(職種129区分 → 日本標準職業分類と整合的な144区分)、役職者も含めて調べるようになりました。2019年以前の「システム・エンジニア」「プログラマー」の値と並べて増えた・減ったとは言えません。

会社の規模による違い

同じ表には、企業規模(1,000人以上・100〜999人・10〜99人)ごとの分布もあります。自分の月給が同じ職種・同じ規模の中でどのあたりかは、kyuryo(職種別の月給分布)で確かめられます。

給料と単価の関係

ここで見ているのは会社が社員に払う給料で、顧客が会社に払う単価ではありません。単価と給料の差に何が入っているかは「単価・給料・会社の取り分はどういう関係か」の項目で説明しています。

3つの職種の所定内給与額の中位数(2025年6月分)

  1. システムコンサルタント・設計者44.55万円
  2. ソフトウェア作成者32.95万円
  3. その他の情報処理・通信技術者33.98万円

一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計・産業計で、常用労働者10人以上の企業の値です。公表の中位数のままで、年収・手取りではありません。

統計の値

システムコンサルタント・設計者の所定内給与額(中位数)

44.55万円

第1四分位 34.41万円・中位数 44.55万円・第3四分位 62.37万円(公表の値)

母集団
一般労働者(短時間労働者を除く)・男女計・産業計・常用労働者10人以上の企業。システムコンサルタント・設計者 推計 17,414十人
時点
2025年6月分
分母
推計労働者数 17,414十人(26階級の合計 17,414十人)。分布特性値は公表の値
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第17表(data/kyuryo/out/kyuryo-2025.json、職種 id 011)

ソフトウェア作成者の所定内給与額(中位数)

32.95万円

第1四分位 27.37万円・中位数 32.95万円・第3四分位 40.34万円(公表の値)

母集団
同上。ソフトウェア作成者 推計 81,786十人
時点
2025年6月分
分母
推計労働者数 81,786十人(26階級の合計 81,783十人。丸めで3十人ずれる)
出典
同上(職種 id 012)

その他の情報処理・通信技術者の所定内給与額(中位数)

33.98万円

第1四分位 28.04万円・中位数 33.98万円・第3四分位 44.55万円(公表の値)

母集団
同上。その他の情報処理・通信技術者 推計 21,482十人
時点
2025年6月分
分母
推計労働者数 21,482十人(26階級の合計 21,483十人)
出典
同上(職種 id 013)

3職種の推計労働者数の合計

約120.7万人

母集団
同上(3職種の総数の和)
時点
2025年6月
出典
同上(17,414 + 81,786 + 21,482 十人)
  • 年収・手取りに換算していません。平均も作っていません(公表の四分位数・中位数をそのまま示しています)。
  • 2020年調査の職種区分の変更(129区分 → 144区分、役職者を含む)をまたいで比べません。
  • 人数は推計で、総数と26階級の合計は丸めで最大4十人ずれます。

根拠

出典

  1. 統計厚生労働省(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026)「令和7年賃金構造基本統計調査 第17表 職種(小分類)、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値(産業計)」値は data/kyuryo/out/kyuryo-2025.json(2026-10-05 取得・検査済み、公表 2026-03-24)から読んでいます。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第17表(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)に準拠)。2026年10月11日に確認。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421132&fileKind=4
  2. 行政の資料厚生労働省(2020)「令和2年に賃金構造基本統計調査が変わりました!」職種の区分が「賃金構造基本統計調査独自の職種129区分」から「日本標準職業分類と整合的な職種144区分」に変わり、役職者を含むすべての労働者を調べるようになったことの確認に使いました。出典:厚生労働省「令和2年に賃金構造基本統計調査が変わりました!」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/chousa_change.html
  3. 行政の資料厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/yougo-01.html