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転職で賃金は上がるか:情報通信業に転職した人の答え(雇用動向調査 2025年)

項目番号
7-3
棚
キャリア
確かめた日
2026年10月11日
根拠
資料1・統計1

お金の意味

2025年に情報通信業の事業所に転職した人のうち、前の勤め先より賃金が「増えた」と答えた人は53.0%、「変わらない」は22.2%、「減った」は24.9%でした(答えた人の中での割合)。

上がった人が半分を超える一方、4人に1人は下がっています。転職は賃金を上げる手段の一つですが、結果は人によって分かれます。

雇用動向調査(2025年)では、情報通信業に転職した人の53.0%が賃金が増えたと答え、24.9%が減ったと答えました。本人の回答による増減の区分で、金額ではありません。

要点

  1. 対象は、2025年に情報通信業の事業所に入職した人のうち、入職前1年以内に雇われて働いていて、調査のときに在籍していた人です(推計 約16.2万人)。
  2. 賃金の増減は、本人が「直前の勤め先と比べて」7つの区分から選んだ答えで、給与の額から計算した値ではありません。
  3. 割合は、増減を答えた人の合計を分母にしています(答えていない人は除く)。
  4. 業種は入職した事業所の産業で、情報通信業には情報サービス業のほか通信・放送・インターネット附随サービス業なども入ります。
  5. すべての業種では、増えた42.0%・変わらない26.2%・減った31.9%でした。

情報通信業に転職した人の答え

厚生労働省の雇用動向調査(2025年)は、入職した人に「直前の勤め先と比べて賃金はどう変わりましたか」と聞いています。答えは「3割以上増加」から「3割以上減少」までの7つの区分です。

2025年に情報通信業の事業所に転職した人(推計 約16.2万人)の答えを、増えた・変わらない・減ったの3つにまとめると次のとおりです。

区分情報通信業すべての業種
増えた(3割以上・1割以上3割未満・1割未満の合計)53.0%42.0%
変わらない22.2%26.2%
減った(1割未満・1割以上3割未満・3割以上の合計)24.9%31.9%

情報通信業の内訳では、「1割以上3割未満増加」が24.3%、「3割以上増加」が16.6%、「3割以上減少」が8.5%でした。

この数字を読むときの決まり

  • 対象:2025年1〜12月に、常用労働者5人以上の事業所に入職した常用労働者のうち、入職前1年以内に雇われて働いていた人(自営業からの転職を含まない)で、調査のときにその事業所に在籍していた人です。
  • 業種:入職した事業所の産業です。前の勤め先の業種ではありません。情報通信業には、情報サービス業のほか、通信業・放送業・インターネット附随サービス業・映像・音声・文字情報制作業も入ります。SEだけの値ではありません。
  • 増減:本人の答えで、給与明細の額から計算した値ではありません。月給か年収かも調査票に書かれていません。
  • 分母:7つの区分のどれかを答えた人の合計です。統計表や厚生労働省の概況は、答えていない人(不詳)を含めて割っているので、値が少し違います(すべての業種の「増えた」は、不詳を含めて割ると40.8%)。
  • 誤差:標本調査なので誤差があります。tenshoku の見積もりでは、情報通信業の「増えた」の割合の標準誤差は約2.6ポイントです。

年齢や会社の規模で分けると

同じ表で年齢ごとに分けることもできますが、区分を細かくするほど人数が少なくなり、誤差が大きくなります。年齢・会社の規模ごとの値と、その誤差の目安は tenshoku(転職で賃金が上がった人の割合)で見られます。

転職を考えるときに

この数字は「転職した人の結果」で、「転職すれば上がる」ことを示すものではありません。上がった人が多い業種でも、4人に1人は下がっています。転職先の給料を比べるときは、所定内給与だけでなく、賞与・残業代の扱い・会社負担の制度も合わせて見ると、後で食い違いにくくなります。

前の勤め先と比べた賃金の変わり方(2025年に転職した人)

  1. 増えた(情報通信業)53.0%
  2. 増えた(すべての業種)42.0%
  3. 変わらない(情報通信業)22.2%
  4. 変わらない(すべての業種)26.2%
  5. 減った(情報通信業)24.9%
  6. 減った(すべての業種)31.9%

常用労働者5人以上の事業所に入職し、調査のときに在籍していた人の答えです。本人が7つの区分から選んだ答えを3つにまとめ、答えた人の合計で割った値です(答えていない人を除く)。業種は入職した事業所の産業で、給与の額から計算した値ではありません。

統計の値

情報通信業に転職した人のうち、賃金が増えたと答えた人の割合

53.0%

母集団
2025年に情報通信業の事業所(常用労働者5人以上)に入職した常用労働者のうち、入職前1年以内に雇われて働いていて、調査時に在籍していた人(推計 162,000人 = 7区分の合計 1,620 × 100人)
時点
2025年1〜12月(年計)
分母
賃金の変わり方を答えた人(7区分の合計 1,620)。不詳を含む「計」1,625 では割らない
出典
厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第13-1表(data/tenshoku/out/tenshoku-2025.json、セル all|all|ict|all)

同、変わらないと答えた人の割合

22.2%

母集団
同上
時点
同上
分母
同上
出典
同上

同、減ったと答えた人の割合

24.9%

母集団
同上
時点
同上
分母
同上
出典
同上

すべての業種の、賃金が増えた・変わらない・減ったと答えた人の割合

42.0% / 26.2% / 31.9%

母集団
すべての業種の同じ定義の転職入職者(推計 4,357,500人 = 7区分の合計 43,575 × 100人)
時点
2025年1〜12月(年計)
分母
7区分の合計 43,575。不詳を含む計 44,759 で割ると「増えた」は40.8%(厚生労働省の概況の値)
出典
同上(セル all|all|all|all)
  • 標準誤差の見積もりは tenshoku の方法(√(0.25 × k ÷ 推計の人数)、情報通信業の k = 441)によるもので、公表値ではありません。約2.6ポイントで、tenshoku が「ぶれ大」の印を付ける5ポイントを下回ります。
  • 情報通信業(日本標準産業分類の大分類G)はSEの勤め先のすべてではなく、SEだけでもありません。

根拠

出典

  1. 統計厚生労働省(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026)「令和7年雇用動向調査 第13-1表 産業(中分類)、企業規模(GT.E)、性、年齢階級、就業形態・雇用形態・前従業上の地位、賃金変動区分別入職者数」値は data/tenshoku/out/tenshoku-2025.json(2026-10-08 取得・検査済み、公表 2026-08-31)から読み、7区分の合計で割って割合にしました。出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第13-1表(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)に準拠)。2026年10月11日に確認。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040489953&fileKind=4
  2. 行政の資料厚生労働省(2026)「令和7年雇用動向調査結果の概況(調査の概要・主な用語の定義)」出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/index.html