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SIer・SES・自社開発・社内SEの違い:誰が何に払っているか

項目番号
7-4
棚
キャリア
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文2・統計1

お金の意味

SIerとSESは顧客から「システム」や「技術者の作業」の対価を受け取り、自社開発の会社は自社のサービスの利用者から、社内SEは本業の会社から給料を受け取ります。

お金の出どころが違うと、評価されることも違います。受託なら納期と工数、SESなら稼働と顧客の満足、自社開発ならサービスの売上、社内SEなら本業の業務の改善が評価の軸になりやすくなります。

SIer・SES・自社開発・社内SEは法律上の区分ではなく、お金の流れの違いで分けた呼び名です。誰が・何に対して払っているかを見ると、仕事の進め方と評価のされ方の違いが説明できます。

要点

  1. どれも法律上の区分ではなく、1つの会社がいくつかを兼ねることもよくあります。
  2. SIerは顧客のシステムを受託して作り、請負や工程ごとの準委任で代金を受け取ります。
  3. SESは技術者の作業を準委任で提供し、人月 × 単価で代金を受け取ります。
  4. 自社開発は自社の製品・サービスを作り、利用料などの売上で開発費をまかないます。
  5. 社内SEはユーザー企業の中でシステムを企画・運用し、外部の会社に発注する側になります。

4つの呼び名とお金の流れ

呼び名誰が払うか何に対して払うか主な契約
SIer(システムインテグレーター)顧客(ユーザー企業など)システムの完成、工程ごとの作業請負、準委任
SES顧客(ユーザー企業や元請けの会社)技術者の作業(時間・月)準委任
自社開発自社のサービスの利用者・広告主など製品・サービスの利用利用規約・ライセンス
社内SE(外部からは受け取らない)本業の会社が給料を払う本業の業務を支えるシステム雇用(外部へは発注する側)

どれも法律上の区分ではなく、業界の呼び名です。大きな会社では、受託開発もSESも自社製品も手がけていることがあり、同じ会社の中でも部署で事情が違います。

お金の流れで変わること

SIerでは、請負なら完成させて初めて代金を受け取れるので、見積もりと納期、変更管理が利益を左右します。元請けとして受けた案件の一部を下請けの会社に発注することも多く、その場合は発注する側の管理の仕事も増えます。

SESでは、技術者が働いた時間や月が売上になります。準委任なら、作業の指示は自社の責任者が出すのが決まりで、客先の社員が直接指示を出せば派遣と判断されることがあります。自分がどの段の会社から、誰の指示で働いているかを知っておくと、契約の決まりを確かめやすくなります。

自社開発では、作ったものが売れて初めて開発費が回収されます。工数より、サービスの利用者や売上の数字が評価の軸になりやすい形です。

社内SEは、ユーザー企業の情報システム部門などで、自社の業務のためにシステムを企画・運用します。外部のSIerやSESの会社に発注し、契約や検収をする側になるので、この棚で説明している契約の決まりを、発注者の立場から使うことになります。

公的統計で見る受託の構造

情報通信業基本調査(2021年調査)では、2020年度に情報サービス業の企業(資本金3,000万円以上)が受託した額のうち、段の内訳を回答した額の63.69%が元請けとしての受託、28.82%が一次下請け、6.52%が二次下請け、0.96%が三次以降でした。資本金の小さい会社は入っていないので、深い段の割合は実際より小さく出ている可能性があります(「下請けの段の構造」の項目)。

選ぶときに見るとよいこと

呼び名で良しあしは決まりません。転職や異動を考えるときは、「誰からお金を受け取っている部署か」「自分の作業はどの契約で提供されているか」「評価は何で決まるか」を聞くと、入った後の働き方を想像しやすくなります。

段の内訳を回答した受託額に占める割合(2020年度)

  • 元請け63.69%
  • 一次下請け28.82%
  • 二次下請け6.52%
  • 三次以降の下請け0.96%

分母は4つの段の計(41,920億円)で、受託額の合計(74,428億円)ではありません。資本金3,000万円以上の企業のうち、元請け・下請けの問いに答えた2,493社の値です。

統計の値

段の内訳を回答した受託額に占める元請け・一次・二次・三次以降の割合

63.69% / 28.82% / 6.52% / 0.96%

母集団
情報サービス業を営む資本金(出資金)3,000万円以上の企業のうち、元請け・下請けの問いに答えた2,493社
時点
2020年度(2021年調査。情報サービス業を扱うのはこの調査が最後)
分母
段の内訳の合計 4,191,966百万円。受託金額の合計 7,442,808百万円とは一致しない(回答のない企業があり、内訳は%で記入した値から算出)
出典
総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」情報サービス業 第6表(e-Stat)

根拠

このほかに根拠になる条文

  • 民法 第632条(請負)・第656条(準委任)(2026年6月24日施行の版)
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号(2026年10月1日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 統計総務省・経済産業省(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2022)「2021年情報通信業基本調査 統計表 情報サービス業(第6表 業種別、受託の状況)」出典:総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」情報サービス業 第6表(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)に準拠)。2026年10月11日に確認。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032181020&fileKind=0