SEの仕事の全体像お金・契約・工程・法律・キャリア

トップ › 1 お金 › 1-1

SEの会社の売上は何で決まるか

項目番号
1-1
棚
お金
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文2・資料2・統計1

お金の意味

SEの会社は、受託開発・運用保守・派遣のように「人の時間」を売る型と、パッケージやSaaSのように「物や使う権利」を売る型で、売上の立ち方が違います。

人の時間を売る型では、売上はおおむね「人数 × 期間 × 単価」で決まり、社員1人の1か月の働きがそのまま会社の売上の単位になります。

SEの会社の売上は、受託開発(完成や作業に払われる)、運用・保守の月額、派遣、パッケージ・SaaSに分かれ、どれを売っているかで売上の上限と波が決まります。

要点

  1. 受託開発は、完成に払われる請負と、作業に払われる準委任に分かれます。
  2. 運用・保守は月額で決めることが多く、毎月の売上が読みやすい仕事です。
  3. 派遣は、派遣先の指揮命令を受けて働くことに対して料金が払われます。
  4. パッケージ・SaaSは、作った物を何度も売るので、人数と売上が比例しません。
  5. 2020年度の公的統計では、情報サービス業の売上のうち受託開発ソフトウェア業が46.65%でした(資本金3,000万円以上の企業)。

4つの売り方

SEの会社が何に対してお金を受け取っているかは、おおまかに4つに分けられます。

  1. 受託開発:顧客のシステムを作ります。完成に対して払われる請負と、作業(事務の処理)に対して払われる準委任があります。
  2. 運用・保守:作ったシステムを動かし続け、問い合わせや障害に対応し、改修します。月額で決めることが多い仕事です。
  3. 派遣:自社の社員を顧客のもとで、顧客の指揮命令の下で働かせます。料金は働いた時間や月に対して払われます。
  4. パッケージ・SaaS:自社で作った製品を、ライセンスや利用料で多くの顧客に売ります。

1〜3は人の時間を売る型で、売上はおおむね「何人が・何か月・いくらの単価で」働いたかで決まります。人を増やさなければ売上を大きくできず、逆に案件の切れ目で人が空くと、その間の給料は会社の費用だけになります。4は物を売る型で、作るまでの費用が先にかかる代わりに、売れた数だけ売上が増えます。

公的統計で見る内訳

総務省・経済産業省の情報通信業基本調査(2021年調査)によると、2020年度の情報サービス業の売上高は18兆7,928億円でした。内訳は、受託開発ソフトウェア業が8兆7,673億円(46.65%)、情報処理サービス業が4兆5,805億円(24.37%)、その他の情報サービス業が2兆6,126億円(13.90%)、パッケージソフトウェア業が1兆1,640億円(6.19%)などです。

この数字は、情報サービス業を営む資本金3,000万円以上の企業3,735社の値で、資本金がそれより小さい会社は入っていません。また、情報サービス業の章があるのは2021年調査(2020年度の実績)が最後で、2022年調査からは調査の対象から情報サービス業が外れました。新しい年の値はこの調査からは出ません。

自分の仕事がどれかを知る意味

自分が今している仕事がどの売り方に当たるかで、会社にとっての「良い月」の意味が変わります。準委任や派遣なら稼働した時間が売上になり、請負なら予定どおりに完成させることが利益になります。運用・保守なら、障害が少なく落ち着いていることが利益につながります。評価の基準や残業の扱いが部署で違うと感じたら、その部署が何を売っているかを見ると理由が分かることがあります。

情報サービス業の売上高の内訳(2020年度)

情報サービス業の売上高(合計) 187,928億円

  • 受託開発ソフトウェア業87,673億円
  • 情報処理サービス業45,805億円
  • その他の情報サービス業26,126億円
  • パッケージソフトウェア業11,640億円

資本金3,000万円以上の企業3,735社の値です。合計は8つの業種の売上高の和で、帯の右の余りは図に無い4つの業種の計です。

統計の値

情報サービス業の売上高(合計)

18兆7,928億円

母集団
情報サービス業を営む資本金(出資金)3,000万円以上の企業 3,735社
時点
2020年度(2021年調査、調査時点 2021年3月31日)
出典
総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」情報サービス業 第2表「業種別、売上高」

受託開発ソフトウェア業の売上高

8兆7,673億円(46.65%)

母集団
同上
時点
2020年度
分母
情報サービス業の売上高の合計 18,792,795百万円(8つの内訳の合計と一致)
出典
同上 第2表

情報処理サービス業の売上高

4兆5,805億円(24.37%)

母集団
同上
時点
2020年度
分母
同上
出典
同上 第2表

その他の情報サービス業の売上高

2兆6,126億円(13.90%)

母集団
同上
時点
2020年度
分母
同上
出典
同上 第2表

パッケージソフトウェア業の売上高

1兆1,640億円(6.19%)

母集団
同上
時点
2020年度
分母
同上
出典
同上 第2表
  • 情報通信業基本調査の「情報サービス業」の章は2021年調査(2020年度の実績)が最後です。2022年調査から調査の対象は電気通信業・放送業・テレビジョン番組制作業・インターネット附随サービス業の4業種になりました。
  • 対象は資本金(出資金)3,000万円以上の企業です。それより小さい会社は含みません。
  • 残りの内訳はゲームソフトウェア業 769,905百万円、情報提供サービス業 383,397百万円、組込みソフトウェア業 345,202百万円、市場調査・世論調査・社会調査業 169,800百万円です。

根拠

条文

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 民法 第632条(請負)・第656条(準委任)(2026年6月24日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第2条)」出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
  2. 統計総務省・経済産業省(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2022)「2021年情報通信業基本調査 統計表 情報サービス業(第2表 業種別、売上高)」出典:総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」情報サービス業 第2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)に準拠)。2026年10月11日に確認。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032181020&fileKind=0
  3. 行政の資料総務省(2022)「2021年情報通信業基本調査(2020年度実績)の結果(報道資料、令和4年3月29日)」調査対象(資本金額又は出資金額3,000万円以上)と情報サービス業の企業数・売上高の確認に使いました。出典:総務省「2021年情報通信業基本調査(2020年度実績)の結果」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000156.html
  4. 行政の資料総務省(2023)「2022年情報通信業基本調査(2021年度実績)の結果(報道資料)」2022年調査で対象が4業種に変わったことの確認に使いました。出典:総務省「2022年情報通信業基本調査(2021年度実績)の結果」を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000163.html