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開発と運用・保守のお金の違い:一括の開発費と月額の保守

項目番号
1-11
棚
お金
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文4・資料1

お金の意味

開発は「作り終える」までの費用を一括や工程ごとに払うことが多く、運用・保守は「動かし続ける」ことに月額で払うことが多い仕事です。

月額の保守は、決めた範囲と時間の中での対応に払われます。範囲の外の改修や、時間外の障害対応は、別の代金になるかどうかを契約で決めておく必要があります。

開発費は完成や工程ごとに払われ、運用・保守費は期間(月)ごとに払われるのが一般的です。月額に何が含まれるか(対応の範囲・時間・回数)で、同じ障害対応でも追加の代金になるかが変わります。

要点

  1. 開発は請負(完成に払う)か、工程ごとの準委任で結ぶことが多い仕事です。
  2. IPAのモデル契約(追補版)は、保守業務と運用支援業務を準委任の契約として整理しています。
  3. 期間で報酬を決めた準委任は、その期間を過ぎた後に請求できます(民法第648条第2項・第624条第2項)。
  4. 月額に含まれる範囲・対応時間・目標の水準(SLA)を書いておかないと、範囲外の作業との境目でもめやすくなります。

2つのお金の流れ

システムには、作るためのお金と、動かし続けるためのお金がかかります。

  • 開発費:要件定義から設計・実装・テスト・リリースまでの費用です。請負なら完成したシステムの引渡しと同時に払われ(民法第633条。物の引渡しが要らない仕事なら、仕事を終えた後)、工程ごとに分けて結ぶ契約なら工程の区切りごとに払われます。発注者にとっては、一度にまとまって出ていく費用です。
  • 運用・保守費:システムを止めずに動かし、問い合わせに答え、障害を直し、小さな改修をするための費用です。月額で決めることが多く、発注者にとっては毎月続く費用になります。

受注する会社から見ると、開発は大きな売上が案件ごとに立つ仕事、運用・保守は金額は小さくても毎月続く仕事です。開発の案件が終わった後の運用・保守を続けて受けることで、売上の波をならしている会社もあります。

運用・保守は準委任で結ぶことが多い

IPAのモデル契約(追補版)は、保守業務と運用支援業務を準委任の契約として整理しています。完成させる物が決まっている開発と違い、運用・保守は「決めた範囲の事務を、決めた期間処理する」仕事だからです。

期間で報酬を決めた準委任では、その期間を過ぎた後に報酬を請求できます(第648条第2項ただし書、第624条第2項)。「毎月末締め・翌月請求」の月額の保守は、この形に合います。

月額に何が入っているか

月額の保守でもめやすいのは、「どこまでが月額の中か」です。契約や付属の文書で、次の点を決めておくのが一般的です。

  • 対応の範囲:問い合わせ対応、障害の調査と修正、定期作業、軽微な改修のどこまでを含むか
  • 対応時間:平日の日中だけか、夜間・休日も含むか。時間外の対応は月額に含むのか、別に請求するのか
  • 回数・工数の上限:月に何時間・何件までか
  • 目標の水準(SLA):稼働率、障害の連絡までの時間、復旧の目標時間など

これらが決まっていないと、受注者は範囲の外の改修を月額の中で求められ、発注者は「保守に入っていると思った」と考える、という食い違いが起きます。例えば(例です)、保守の月の問い合わせが急に増えたときも、上限と超過の扱いが決まっていれば、追加の代金や体制の見直しを話し合う根拠になります。

また、請負で納めたシステムの不具合は、保守の月額の作業としてではなく、請負の契約不適合責任(民法第559条・第562条など)として受注者が直す対象になることがあります。どちらで扱うかは、不具合の中身と通知の期限で変わります。

働く人から見た違い

運用・保守の担当になると、夜間・休日の障害対応の当番が入ることがあります。当番や呼び出しの時間が労働時間に当たるか、手当がどう払われるかは、会社の就業規則と労働基準法で決まり、顧客との月額の契約とは別に決まります。

根拠

条文

民法 第648条第2項

受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。

第648条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第624条第2項

期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。

第624条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第633条

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。

第633条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 民法 第559条・第562条・第637条(契約不適合)(2026年6月24日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第624条・第633条・第648条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用)〈第二版 追補版〉」

    (保守・運用:準委任) J 保守業務契約 K 運用支援業務契約

    引用は契約の類型の見出しまで。図・表・解説文は写さない。ページに「本モデル契約書での参照法規については、公表当時の版の内容に基づきます。」と注記あり出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版 追補版〉」(2025年4月更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html

確かめきれていない点

  • 当番・呼び出しの時間が労働時間に当たるかの判断基準は本文で扱っていません(法律の棚の労働時間の項目と分担)。