人月と単価とは:精算幅と超過・控除のしくみ
- 項目番号
- 1-2
- 棚
- お金
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文2
お金の意味
人月は「1人が1か月働く量」で、見積もりや準委任の請求の多くはこの単位で数えます。単価は1人月あたりの金額です。
準委任では働いた月がそのまま売上になり、請負では予定より月が増えるほど受注者の取り分が減ります。同じ「人月」でも、どちらの契約かで意味が逆になります。
人月は1人が1か月働く量、単価は1人月あたりの値段です。月の稼働時間に上下の幅(精算幅)を決め、外れた分を時間で精算する決め方がよく使われます。
要点
- 1人月は1人が1か月働く量です。3人で2か月なら6人月と数えます。
- 単価は1人月あたりの金額で、契約ごとに決まります。法令に決まった計算式はありません。
- 月の稼働時間の幅(例:140〜180時間)を決め、上回れば超過、下回れば控除として精算する決め方があります。
- 準委任で期間ごとに報酬を決めたときは、その期間を過ぎてから請求できます(民法第648条第2項・第624条第2項)。
人月の数え方
人月(にんげつ)は、1人が1か月働く量を1とする単位です。3人が2か月働けば6人月、1人が半月なら0.5人月と数えます。1日単位で数える人日(にんにち)、1時間単位の人時もあります。
単価は1人月あたりの金額で、「この人は1人月80万円」のように人ごとに決めることが多いです。見積もりでは「必要な人月 × 単価」で金額を出し、準委任の請求では「実際に働いた人月 × 単価」で金額を出します。人月や単価の決め方は業界の慣行で、法令に決まった計算式はありません。
精算幅と超過・控除
準委任で1人月の単価を決めるとき、月の稼働時間に上下の幅を付けることがあります。ここでは例として、単価80万円・精算幅140〜180時間の契約を考えます。
- 稼働が140〜180時間なら、80万円のまま
- 200時間なら、超えた20時間を時間単価で足す(超過)
- 120時間なら、足りない20時間を時間単価で引く(控除)
時間単価を「単価 ÷ 上限の時間」で出すか「単価 ÷ 下限の時間」で出すか、幅の真ん中の時間で出すかは、契約ごとに違います。どの決め方かで同じ稼働でも請求額が変わるので、契約書や注文書の精算の欄で確かめます。
なお、この超過・控除は会社どうしの請求の話です。社員として働く人の残業代は、労働基準法と自社の就業規則で決まり、客先との精算幅とは別に計算されます。
期間で決めた報酬はいつ請求するか
準委任の報酬は、民法では事務を処理した後でなければ請求できません。ただし、月ごとのように期間で報酬を決めたときは、雇用の決まり(第624条第2項)を準用し、その期間を過ぎた後に請求できます(第648条第2項)。月額の準委任が「月末締め・翌月請求」になりやすいのは、この決まりと合います。
人を足せば早くなるか
人月は「人数 × 月」なので、人を2倍にすれば期間が半分になるように見えます。実際には、人が増えると打ち合わせや引き継ぎの手間が増え、遅れているプロジェクトに人を足すとかえって遅れることがある、という指摘が古くからあります(ブルックスの法則)。人月はお金を数える単位として便利ですが、仕事の進み方を表す単位ではありません。
精算幅の当てはめ方(単価80万円・精算幅140〜180時間の例)
- その月に働いた時間を数える
- 140〜180時間なら、80万円のまま幅の中なら、時間が違っても額は同じ
- 180時間を超えたら、超えた時間を時間単価で足す(超過)200時間なら、超えた20時間を足す
- 140時間に足りなければ、足りない時間を時間単価で引く(控除)120時間なら、足りない20時間を引く
- 時間単価の決め方を、契約書や注文書の精算の欄で確かめる「単価 ÷ 上限の時間」「単価 ÷ 下限の時間」「幅の真ん中の時間」のどれで出すかは契約ごとに違い、同じ時間でも額が変わる
数は例です。会社どうしの請求の話で、社員として働く人の残業代は、これとは別に計算されます。
根拠
条文
民法 第648条第2項
受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
第648条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第624条・第648条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089