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お金:SEの仕事は何にお金が払われているか

売上・人月と単価・契約の形・給料と会社の取り分・下請けの段・見積もりと変更管理を、何に対してお金が払われるかから説明します。

  1. 1-1
    SEの会社の売上は何で決まるか

    SEの会社は、受託開発・運用保守・派遣のように「人の時間」を売る型と、パッケージやSaaSのように「物や使う権利」を売る型で、売上の立ち方が違います。

    根拠:労働者派遣法第2条(2026年10月1日施行の版)

  2. 1-2
    人月と単価とは:精算幅と超過・控除のしくみ

    人月は「1人が1か月働く量」で、見積もりや準委任の請求の多くはこの単位で数えます。単価は1人月あたりの金額です。

    根拠:民法第648条・第624条(2026年6月24日施行の版)

  3. 1-3
    契約の形は4つ:請負・準委任(履行割合型・成果完成型)・派遣

    契約の形で「何に対してお金が払われるか」が決まります。請負は仕事の完成、準委任は事務の処理(または成果)、派遣は指揮命令を受けて働くことに対してです。

    根拠:民法第632条・第643条・第656条(2026年6月24日施行の版)

  4. 1-4
    「SES」は契約の名前ではない:準委任と派遣の分かれ目

    SES(システムエンジニアリングサービス)と呼ばれる働き方の多くは、準委任の契約で結ばれ、技術者が働いた時間や月に対して料金が払われます。

    根拠:民法第656条(2026年6月24日施行の版)

  5. 1-5
    単価・給料・会社の取り分はどういう関係か

    単価は会社の売上で、社員の給料はそこから会社が払う費用の一つです。

    根拠:厚生年金保険法第82条・第81条(2026年10月1日施行の版)

  6. 1-6
    下請けの段の構造(多重下請け)を公的統計で見る

    発注者から元請け、一次・二次・三次以降の下請けへと仕事が渡るたびに、間の会社は自社の費用と利益を差し引いた額で次の会社に発注するのが一般的な形です。

    根拠:民法第644条の2(2026年6月24日施行の版)

  7. 1-7
    自分の単価は教えてもらえるか:派遣と準委任のちがい

    派遣で働く人には、派遣元が「自分に係る料金の額」か「事業所の料金の平均額」を明示する義務があります。

    根拠:労働者派遣法第34条の2(2026年10月1日施行の版)

  8. 1-8
    「マージン率の公開」は派遣だけ:準委任(SES)には同じ義務がない

    マージン率は「派遣の料金の平均額と、派遣労働者の賃金の平均額の差」が料金に占める割合で、派遣元は事業所ごとに公開する義務があります。

    根拠:労働者派遣法第23条(2026年10月1日施行の版)

  9. 1-9
    見積もりはなぜお金の話か:請負では外れた分を受注者が負いやすい

    請負では、完成させるまでの工数が見積もりより増えても、報酬は契約した額のままです。見積もりの外れは、受注者の利益の減少になりやすい形です。

    根拠:民法第633条・第634条(2026年6月24日施行の版)

  10. 1-10
    変更管理はなぜお金の話か:仕様の変更は代金と納期の変更

    請負で仕様が変わると、完成させる「仕事」そのものが変わるので、代金と納期も見直す理由になります。

    根拠:取適法第5条・第2条(2026年1月1日施行の版)

  11. 1-11
    開発と運用・保守のお金の違い:一括の開発費と月額の保守

    開発は「作り終える」までの費用を一括や工程ごとに払うことが多く、運用・保守は「動かし続ける」ことに月額で払うことが多い仕事です。

    根拠:民法第648条・第624条・第633条(2026年6月24日施行の版)