変更管理はなぜお金の話か:仕様の変更は代金と納期の変更
- 項目番号
- 1-10
- 棚
- お金
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文5
お金の意味
請負で仕様が変わると、完成させる「仕事」そのものが変わるので、代金と納期も見直す理由になります。
取適法(旧下請法)が当たる取引では、受託側に責任がないのに内容を変えさせたりやり直させたりして受託側の利益を不当に害することや、代金の協議に応じず一方的に代金を決めることが禁止されています。
仕様の変更は、作る物と代金・納期の変更です。変更を記録し合意する手順(変更管理)は、増えた作業の代金を請求する根拠になり、取適法でも一方的な変更ややり直しの押し付けが禁止されています。
要点
- 請負は「決めた仕事を完成させる」契約なので、仕事の中身が変われば、代金と納期を見直す理由になります。
- 変更管理は、変更の依頼・影響(工数・費用・納期)の見積もり・合意・記録の手順です。
- 取適法では、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付の内容を変更させ、またはやり直させて利益を不当に害することが禁止されています(第5条第2項第3号)。
- 費用の変動などで代金の協議を求められたのに、協議に応じず一方的に代金を決めることも禁止されています(第5条第2項第4号、2026年1月1日施行)。
- 取適法が当たるかどうかは、取引する2社の資本金と従業員数の組み合わせで決まります。
変更は代金と納期の変更
請負では、受注者は契約で決めた仕事を完成させる義務を負い、報酬はその仕事に対して払われます。開発の途中で画面が増えた、対象の業務が広がった、といった変更があれば、完成させる仕事が変わるので、代金と納期を見直す理由になります。
準委任(履行割合型)では、作業が増えれば働いた分を請求できますが、期間と体制を決めた契約なら、増えた作業を同じ期間に入れるのか、体制を増やすのかを決める必要があります。どちらの契約でも、変更は最後にはお金の話になります。
変更管理の手順
変更管理は、次のような手順で変更を扱うことです。
- 変更の依頼を受け付け、番号を付けて記録する
- 影響を見積もる(作業量・費用・納期・品質)
- 発注者と受注者の責任者が合意する(代金・納期の変更を含む)
- 合意の内容を書面やメールなどの記録に残し、計画を直す
口頭の「ちょっとだけ」を積み重ねると、後で何が契約の範囲だったかを説明できなくなります。例えば(例です)、変更が10件積み重なり、合計で数十人日になっていても、記録がなければ追加の代金を求める根拠が弱くなります。記録は、相手を疑うためではなく、両方が同じ認識を持つためのものです。
取適法の決まり
2026年1月1日に、下請代金支払遅延等防止法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)になりました。プログラムの作成や情報処理の委託も対象です。取適法が当たる取引では、委託事業者は次のことをして中小受託事業者の利益を不当に害してはいけません(第5条第2項)。
- 中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、給付の内容を変更させたり、受け取った後にやり直させたりすること(第3号)
- 費用の変動などがあって中小受託事業者が代金の協議を求めたのに、協議に応じず、または必要な説明・情報の提供をせずに、一方的に代金を決めること(第4号)
取適法が当たるかどうかは、取引する2社の組み合わせで決まります。プログラムの作成委託では、たとえば資本金3億円を超える会社が資本金3億円以下の会社や個人に委託する場合や、常時使用する従業員が300人を超える会社が300人以下の会社や個人に委託する場合などです(第2条第8項・第9項と政令)。詳しくは法律の棚の取適法の項目で説明しています。
個人のフリーランスとして、従業員を使う事業者や役員が2人以上いる法人(特定業務委託事業者)から受ける仕事には、フリーランス法にも、受ける側に責任がないのに給付の内容を変えさせたり、受け取った後にやり直させたりして、受ける側の利益を不当に害することを禁じる決まりがあります(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第5条第2項第2号)。ただし、この決まりは政令で定める期間(1か月)以上の業務委託に限って当てはまります。また、取適法の「協議に応じない一方的な代金の決定の禁止」(第5条第2項第4号)に当たる定めは、フリーランス法にはありません。
自分の取引がどれに当たるかは、公正取引委員会・中小企業庁の窓口で確かめられます。
根拠
条文
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第5条第2項
委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、次に掲げる行為(役務提供委託又は特定運送委託をした場合にあつては、第一号に掲げる行為を除く。)をすることによつて、中小受託事業者の利益を不当に害してはならない。
第3号 中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、中小受託事業者の給付の内容を変更させ、又は中小受託事業者の給付を受領した後(役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた後)に給付をやり直させること。
第4号 中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、又は当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に製造委託等代金の額を決定すること。
第5条第2項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第2条第7項第1号
プログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)
第2条第7項第1号は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令 本則
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(昭和三十一年法律第百二十号)第二条第八項第一号の政令で定める情報成果物はプログラムとし、同号の政令で定める役務は次に掲げるものとする。
第3号 情報処理
本則は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法の政令のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第2条第8項・第9項(2026年1月1日施行の版)
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第5条第2項(2024年11月1日施行の版) 第5条は、政令で定める期間(1か月、施行令第1条)以上の業務委託に限って当てはまります(第5条第1項の「以下この条において同じ。」)。
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(第2条・第5条)」出典:e-Gov法令検索(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 331AC0000000120 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令」出典:e-Gov法令検索(同政令、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 413CO0000000005 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2024)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第5条)・同施行令(第1条)」出典:e-Gov法令検索(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 505AC0000000025
相談先
- 公正取引委員会(取適法の相談・申告の窓口):取適法の考え方の相談や、違反の疑いの申告を受け付けます。
- 取引かけこみ寺(中小企業庁の委託事業、全国中小企業振興機関協会):中小企業の取引上の悩みを受け付ける窓口です。
- フリーランス・トラブル110番:受託する側が従業員を使わない個人のときの窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。