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顧客とのやり取りで、合意を記録に残すのはなぜか

項目番号
4-1
棚
やり取りと文書
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文2・資料1

お金の意味

口頭の「それでお願いします」は、後で「頼んでいない」「その値段には含まれている」と食い違いやすい約束です。記録が無いと、追加の作業を追加の費用として相談できなくなります。

合意の記録(議事録・メール・変更管理書・検収書)は、変更の費用、検収の日、納めたものが約束どおりかを示す証拠になります。

顧客との合意は、誰が・いつ・何を決めたかが後から分かる形で残します。変更の費用や検収、不具合の責任の話になったとき、記録が判断の根拠になります。

要点

  1. 決まったことは、その場で読み上げて確認し、当日中に文書(議事録やメール)で送ります。
  2. 仕様の変更は、口頭で受けずに、費用と納期への影響を添えて書面で合意します。
  3. 誰に決める権限があるか(発注する側の責任者)を確かめ、権限のない人の「いいですよ」で進めないようにします。
  4. 取引の決まり(取適法・フリーランス法)は、発注する側に、給付の内容・代金の額・支払期日などを書面や電子メールなどで明示することを求めています。

何を記録に残すか

場面残すものお金との関係
打ち合わせで何かが決まった議事録(決定・宿題・期限)後の「言った・言わない」を防ぐ
仕様を変えたい・足したいと言われた変更の内容・理由・費用・納期への影響と、承認の記録追加の代金・納期の根拠
確認・承認をもらった承認した人・日付・対象の文書の版確定の時点(以後の変更は変更として扱う)
納めた・検査に合格した納品書・検収書(検査合格書)支払・契約不適合の期間の起点に関わる

合意のしかたの基本

  • その場で確認する: 打ち合わせの終わりに「決まったこと」「誰が・いつまでに何をするか」を読み上げます
  • 当日中に文書で送る: 記憶が新しいうちに送り、違っていれば指摘してもらいます。返事がないまま進めるときは、その旨も書いておきます
  • 権限を確かめる: 発注する側で誰が仕様や費用を決められるかを、最初に確かめておきます。IPAのモデル契約(第二版)のひな型の第9条は、双方が責任者を決め、要件定義書の確定や変更管理書の交付などの権限を持たせる形です
  • 変更は手続で: 小さなことでも、変更として記録し、費用と納期への影響を添えます(変更管理の手続は「リスク・課題・変更」の項目)

取引の決まりとの関係

発注する側が受注側に仕事を頼むとき、取適法(旧下請法)は、当たる取引では、発注する側(委託事業者)が直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを、書面か電子メールなどの電磁的方法で明示することを求めています(第4条第1項)。個人で働くフリーランスへの委託では、フリーランス法が同じような明示を求めています(第3条第1項)。

受注側にとって、この明示は「何を・いくらで・いつまでに」の約束を確かめる材料です。当たる取引かどうかは、双方の資本金・従業員数や、相手が個人かどうかで決まります(法律の棚の取適法・フリーランス法の項目)。

若手のうちに身につけたいこと

  • 顧客から直接頼まれたことは、引き受ける前に自社の責任者に共有します(作業の指示を誰から受けるかは、契約の形で決まっています。「チームの報告・相談と、作業の指示は誰から受けるのか」の項目)
  • メールやチャットの合意は、後で探せるように、案件ごとの議事録や課題の一覧にも転記します

根拠

条文

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第4条第1項

委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、中小受託事業者の給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により中小受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により中小受託事業者に対し明示しなければならない。

第4条第1項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条第1項

業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により特定受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、業務委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。

第3条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(第4条)」2026-10-11 時点で未施行の版はない出典:e-Gov法令検索(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2024)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第3条)」制定時の版のまま。2026-10-11 時点で未施行の版はない出典:e-Gov法令検索(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
  3. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」ひな型の第9条(責任者)を要約。文は引用していない出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html