会議の議事録には何を書けばよいか
- 項目番号
- 4-3
- 棚
- やり取りと文書
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 資料1
お金の意味
議事録は、会議で決まったことを、後から双方が確かめられる形にした記録です。仕様の確定・変更・宿題の期限が書かれていれば、「その作業は代金に含まれるか」の話の根拠になります。
IPAのモデル契約は、連絡協議会の議事録を受注側が作り、発注する側の承認を経て双方の責任者が記名押印する形を置いています。議事録は作業の記録ではなく、合意の記録として扱われます。
議事録には、話した内容の全部ではなく、決まったこと・まだ決まっていないこと・誰がいつまでに何をするかを書きます。発注する側の確認を受けて、合意の記録にします。
要点
- 必ず書くのは、決定事項、継続して検討する事項、宿題(担当と期限)の3つです。
- 話した内容をすべて書くより、決まったことが一目で分かることを優先します。
- 会議の後、決めた日数のうちに送り、相手の確認を受けます。
- IPAのモデル契約(第二版)は、議事録に少なくとも決定事項・継続検討事項・検討のスケジュールと担当を含めるとしています。
書くこと
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 会議の名前・日時・場所 | いつの、どの会議か |
| 出席者 | 発注する側と受注側の名前と立場 |
| 決定事項 | 何が決まったか。対象の文書と版も書く |
| 継続検討事項 | 決まらなかったこと、次にいつ・誰が決めるか |
| 宿題 | 誰が、何を、いつまでに |
| 変更の扱い | 費用や納期に影響する話が出たら、「変更として扱う」ことを明記 |
話の流れや発言の細かい記録は、必要なときだけにします。読む人がまず知りたいのは「何が決まり、次に何をするか」です。
モデル契約の連絡協議会
IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)のひな型の第12条は、発注する側と受注側が進み具合・リスク・問題点などを協議する「連絡協議会」を定期的に開くとしています。議事録については次のように定めています。
- 受注側が議事録を書面で作り、発注する側に出して承認を受け、双方の責任者が記名押印して1部ずつ持つ(第6項)
- 発注する側が決めた日数のうちに理由を示して異議を述べなければ、承認したものとみなす(第6項)
- 議事録には、少なくとも決定事項、継続検討事項、継続検討事項があるときは検討のスケジュールと検討する当事者を書く(第7項)
また、第1項のただし書きは、契約の内容の変更は、連絡協議会での話し合いではなく、契約の変更の手続(第33条)によってだけ行えるとしています。会議で「やりましょう」となっても、代金や納期に関わることは、別に変更の手続が要るということです。
書くときの工夫
- 会議の最後に読み上げる: 決定事項と宿題をその場で読み上げ、食い違いをなくしてから閉じます
- 数字と固有の名前は正確に: 日付・件数・画面の名前・文書の版は、聞き取りで書かず、資料を見て書きます
- 曖昧な言葉を残さない: 「前向きに検討」「なるべく早く」は、誰が・いつまでに、に書き換えるか、継続検討事項にします
- 送る期限を決める: 会議の翌営業日までに送るなど、チームで決めておくと、記憶がずれる前に確認できます
根拠
出典
- 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」
第12条第1項ただし書き・第6項は要約。引用は第7項の1文だけ出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://前項の議事録は、少なくとも当該連絡協議会において決定された事項、継続検討とされた事項並びに継続検討事項がある場合は検討スケジュール及び検討を行う当事者の記載を含むものとする。
www.ipa.go.jp/ 利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://digital/ model/ model20201222.html) www.ipa.go.jp/ digital/ model/ model20201222.html