リスク・課題・変更は、どう区別して管理するか
- 項目番号
- 3-5
- 棚
- QCDと進め方
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文1・資料1
お金の意味
リスクは「まだ起きていないが、起きたら費用や納期に響くこと」、課題は「もう起きていて、手を打つ必要があること」、変更は「約束の中身が変わること」です。変更だけが、代金と納期の見直しにつながります。
3つを混ぜて管理すると、発注する側の都合による変更が、受注側の無償の対応として処理されてしまうことがあります。
リスクは起きる前の心配、課題は起きている問題、変更は約束の中身の変更です。台帳を分け、変更は代金・納期に関わる手続で扱います。
要点
- リスクは、起きる可能性と、起きたときの影響の大きさで並べ、手を打つ順番を決めます。
- 課題は、担当と期限を決めて、解決するまで追いかけます。
- 変更は、内容・理由・費用・スケジュールへの影響を書面にし、協議して決めます。IPAのモデル契約は、これを「変更管理書」の手続としています。
- リスクが起きると課題になり、課題を解決するために約束の中身を変えると変更になる、というつながりがあります。
3つの違い
| 区分 | リスク | 課題 | 変更 |
|---|---|---|---|
| 状態 | まだ起きていない | もう起きている | 約束の中身が変わる |
| 例 | 発注する側の担当者の確認が遅れるかもしれない | 外部システムの仕様書が届かず、設計が止まっている | 画面を3つ追加したい |
| 管理のしかた | 可能性と影響で並べ、先に手を打つ | 担当と期限を決めて追いかける | 費用と納期への影響を出し、合意してから進める |
| お金との関係 | 予備の費用や余裕の日数で備える | 解決にかかる工数を記録する | 代金・納期の見直しの対象 |
リスクの扱い方
リスクは、起きる可能性(高・中・低)と、起きたときの影響(費用・納期・品質)で並べます。手の打ち方には、原因をなくす(回避)、起きにくくする・影響を小さくする(軽減)、ほかに引き受けてもらう(移転)、起きたら対応すると決めて受け入れる(受容)があります。
どのリスクを誰が持つかは、契約にも表れます。例えば、発注する側が決めきれない事項を「未確定事項」として書面に残し、確定によって代金や納期が変わりうることを確認しておく手順(IPAのモデル契約 第36条)は、決まっていないことのリスクを、受注側だけに負わせないための仕組みです。
課題の扱い方
課題は、内容・影響・担当・期限・状況を1行にして一覧で管理します。期限を過ぎた課題、担当が決まっていない課題は、連絡協議会や定例の会議で必ず取り上げます。IPAのモデル契約(第二版)のひな型の第12条は、連絡協議会で進捗・リスクの管理・問題点の協議を行うと定めています。
変更の扱い方
IPAのモデル契約(第二版)のひな型の第37条は、変更の提案を受けたら、変更の理由・詳細・費用・スケジュール・契約の条件への影響を書いた「変更管理書」を出し、連絡協議会で協議して、双方の責任者の承認で変更を確定するという手続を置いています。代金や納期に影響する場合は、変更契約を結んだときに確定します。
課題の解決のために「ついでに」仕様を変えると、変更の手続を通らず、費用の話ができなくなります。課題の一覧に「これは変更に当たるか」の欄を置いておくと、見落としを防げます。
取引の決まりとの関係
発注する側が中小受託事業者に当たる受注側に対して、受注側の責めに帰すべき理由がないのに給付の内容を変更させることで、受注側の利益を不当に害してはならない、という決まりがあります(取適法 第5条第2項第3号)。当たるかどうかは、双方の資本金・従業員数などで決まります(詳しくは法律の棚の取適法の項目)。
根拠
条文
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第5条第2項第3号
中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、中小受託事業者の給付の内容を変更させ、又は中小受託事業者の給付を受領した後(役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた後)に給付をやり直させること。
第5条第2項第3号は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(第5条)」2026-10-11 時点で未施行の版はない。第5条第2項の柱書は「委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、次に掲げる行為(役務提供委託又は特定運送委託をした場合にあつては、第一号に掲げる行為を除く。)をすることによつて、中小受託事業者の利益を不当に害してはならない。」出典:e-Gov法令検索(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 331AC0000000120 - 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」
ひな型の第12条(連絡協議会の設置)・第36条(未確定事項の取扱い)・第37条(変更管理手続)を要約出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://変更管理書
www.ipa.go.jp/ 利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://digital/ model/ model20201222.html) www.ipa.go.jp/ digital/ model/ model20201222.html