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プロジェクトが大きく遅れ、赤字になる(いわゆる炎上)のはなぜか

項目番号
3-6
棚
QCDと進め方
確かめた日
2026年10月11日
根拠
資料1

お金の意味

大きく遅れたプロジェクトでは、請負なら追加の人の費用を受注側が負担し、準委任でも追加の契約が結べなければ作業が持ち出しになります。発注する側も、稼働の遅れで業務の計画が崩れます。

裁判では、受注側に進み具合を管理し、見直しや中止を提言する義務(プロジェクトマネジメント義務)が、発注する側に必要な協力をする義務があるとされた例があります。崩れ方は、どちらか一方だけの問題ではないことが多いです。

プロジェクトが大きく崩れるのは、見積もり・要件・体制・変更管理のどこかの無理が、早い段階で共有されずに積み重なったときです。裁判例では、受注側の管理と提言の義務、発注する側の協力の義務が論じられています。

要点

  1. よくある崩れ方は、見積もりの楽観、要件の決め漏れ、体制の不足、変更を手続なしで受けること、の4つです。
  2. 一つひとつは小さくても、共有が遅れると打てる手が減り、最後に人を足すしかなくなります。
  3. IPAのモデル契約の解説は、受注側の「プロジェクトマネジメント義務」と発注する側の「協力義務」を論じた裁判例を紹介しています。
  4. 当初の費用・範囲・期間に収まらないと分かった時点で、見直しや中止を提言する義務があったと判断した高裁の判決もあります。

崩れる場所

場所起きやすいこと早めに見える兆し
見積もり過去の実績より楽観的な工数で受注する最初の工程から予定の工数を超える
要件決め漏れ・認識のずれが後で見つかる設計の確認で同じ点の差し戻しが続く
体制人数・経験・発注する側の担当者が足りない確認待ちの課題が増え、期限を過ぎる
変更管理変更を手続なしで受けて範囲が膨らむ課題の一覧に「ついでに」の対応が増える

ひとつの原因で崩れることは少なく、小さな無理が重なり、共有が遅れることで大きくなります。後半になってから人を足しても、教える手間と連絡の手間が増えて、かえって遅れることがあります(ブルックスの法則)。

裁判例が示す、双方の役割

IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)の解説は、システム開発の紛争で、受注側の「プロジェクトマネジメント義務」と発注する側の「協力義務」が問題になることが多いとして、裁判例を紹介しています。

  • 東京地方裁判所 平成16年3月10日判決: 受注側は、契約書や提案書で示した手順で開発を進め、進み具合を管理し、妨げになる要因を見つけて対応する義務を負い、発注する側の関わり方も適切に管理して働きかける義務を負う、と判断しました。同時に、発注する側にも、内部の意見をまとめて決めるべきことを決めるなどの協力の義務があるとしています
  • 東京高等裁判所 平成25年9月26日判決(金融・商事判例1428号16頁): 当初の費用・範囲・期間では開発できないことが明らかになった局面で、受注側には、状況を説明し、見直しを提言し、避けられない場合には中止を提言する義務があった、と判断しました

どちらも個別の事件の判断で、すべてのプロジェクトに同じ結論が出るわけではありません。ただ、「黙って作業を続ける」ことが、受注側の義務の面でも問題になりうることは、知っておく価値があります。

崩れないためにできること

  • 数字で早く共有する: 予定と実績の差(工数・進み具合)を毎週出し、差が広がり始めた時点で発注する側に伝えます
  • 決めてほしいことを期限つきで頼む: 発注する側の確認・決定が遅れているときは、何を・いつまでに決めてほしいか、遅れると何が起きるかを書面で伝えます
  • 変更は手続を通す: 小さな変更でも変更管理の手続に乗せ、費用と納期への影響を記録します
  • やめる判断を選択肢に入れる: すでに使った費用を理由に続けると、費用がさらに増えることがあります(サンクコスト効果)。範囲を減らす、期間を延ばす、中止する、を並べて比べます

新人・若手のうちは、プロジェクト全体を変える立場にないことが多いですが、自分の担当で「予定より遅れている」「確認待ちが止まっている」ことを早く報告するだけで、打てる手が増えます。

根拠

出典

  1. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」

    このような危機を回避するための適時適切な説明と提言をし、仮に回避し得ない場合にはシステム開発の中止を提言する義務があった

    裁判例2件は、この解説の紹介を要約した(当事者の名前は出さない)。判決文そのものは確かめていない出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html

確かめきれていない点

  • 東京地判平成16年3月10日の掲載誌:IPAの解説は「判例タイムズ1211号129号」と書いているが、「129頁」の誤記と思われる。本文では掲載誌を書かず、裁判所と日付だけを示した
  • 2つの判決の内容:IPAの解説の紹介によるもので、判決文の原文は確かめていない