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契約の形ごとの決まりの早見表(請負・準委任・派遣)

システム開発でよく使う4つの契約の形について、場面ごとの法律の決まりを並べました。各マスは、要点・条文の引用・法令名と条・版の施行日です。

この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。

マスの印の見方

  • 契約で変わることがある民法の決まりの多くは任意規定で、契約書に別の定めがあればそちらが優先します。
  • 契約で外せない労働者派遣法・職業安定法・取適法・フリーランス法・労働基準法などの決まりは、契約で外せません。
  • 両方ある契約で変わる決まり(民法)と、契約で外せない決まり(取適法など)が重なる場面です。
  • 法律に定めがないこの場面を直接決める条文がなく、契約で決めます。

10の場面と4つの契約の形

場面の名前を押すと、その場面に関係する項目が開きます。条文の引用は場面のページにあります。

場面請負仕事の完成に払う準委任(履行割合型)事務の処理に払う準委任(成果完成型)成果に払う派遣指揮命令を受けて働くことに払う
条文の引用を見る契約で変わることがある

仕事の完成に対して払われます。報酬は、目的物の引渡しと同時に払うのが原則です。物の引渡しが要らない仕事では、仕事を終えた後に請求します。

根拠の条:民法第632条・第633条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

事務の処理(作業)に対して払われます。報酬は事務を履行した後、期間で決めたときはその期間が過ぎた後に請求します。

根拠の条:民法第656条・第648条(2026年6月24日施行の版)、商法第512条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

事務の処理で得られる成果に対して払われます。成果の引渡しが要るなら、報酬は引渡しと同時です。

根拠の条:民法第648条の2(2026年6月24日施行の版)

契約で外せない

派遣先は派遣元に、派遣労働者が派遣先の指揮命令を受けて働くことに対して料金を払います。働く人の給料は、雇い主の派遣元が払います。

根拠の条:労働者派遣法第2条(2026年10月1日施行の版)

条文の引用を見る契約で外せない

受注者(自社)の責任者が自社の社員に指示します。発注者が受注者の社員に直接、作業のやり方や時間を指示すると、派遣と判断されることがあります。

根拠の条:労働者派遣法第2条(2026年10月1日施行の版)

契約で外せない

受注者(自社)の責任者が指示します。準委任でも、実態として発注者が直接指揮命令していれば労働者派遣に当たります。

根拠の条:労働者派遣法第2条(2026年10月1日施行の版)

契約で外せない

受注者(自社)の責任者が指示します。成果に払う形でも、指示の決まりは履行割合型と同じです。

根拠の条:労働者派遣法第2条(2026年10月1日施行の版)

契約で外せない

派遣先が派遣労働者に直接指示できます。派遣契約で、派遣先の指揮命令者を決めておきます。

根拠の条:労働者派遣法第2条・第26条(2026年10月1日施行の版)

条文の引用を見る契約で変わることがある

注文者の責めに帰することができない事由で完成できなくなったとき、または完成前に解除されたときは、できた部分のうち可分なもので注文者が利益を受ける割合に応じて請求できます。

根拠の条:民法第634条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったとき、または途中で終わったときは、既にした履行の割合に応じて請求できます。

根拠の条:民法第648条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

委任者の責めに帰することができない事由で成果を得られなくなったとき、または成果を得る前に解除されたときは、請負の第634条が準用され、可分な部分で委任者が利益を受ける割合に応じて請求できます。

根拠の条:民法第648条の2(2026年6月24日施行の版)

契約で外せない

完成という考え方はありません。料金は労働者派遣契約の定めによります。派遣先の都合で契約を途中で解除するときは、派遣先は派遣労働者の新たな就業の機会の確保や、休業手当などの費用の負担などの措置をとります。

根拠の条:労働者派遣法第29条の2・第29条(2026年10月1日施行の版)

条文の引用を見る契約で変わることがある

注文者は、完成する前ならいつでも、損害を賠償して解除できます。請負人の側からいつでも解除できる決まりはありません。

根拠の条:民法第641条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

どちらの当事者もいつでも解除できます。相手に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がなければ損害を賠償します。

根拠の条:民法第651条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

どちらの当事者もいつでも解除できます。損害の賠償の決まりは履行割合型と同じです。

根拠の条:民法第651条(2026年6月24日施行の版)

契約で外せない

解除の条件は労働者派遣契約で決めます。派遣先は、派遣労働者の国籍・信条・性別・社会的身分や、労働組合の正当な行為などを理由に解除できません。派遣先の都合で解除するときは、雇用の安定のための措置が必要です。

根拠の条:労働者派遣法第27条・第29条の2(2026年10月1日施行の版)

条文の引用を見る契約で変わることがある

契約の内容に合わないものを引き渡したら、注文者は追完(修補など)・報酬の減額・損害賠償・解除を求められます。注文者は不適合を知った時から1年以内に通知します。

根拠の条:民法第559条・第637条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

完成は約束しません。受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負い、その義務を果たさなかったときに債務不履行として損害賠償などが問題になります。

根拠の条:民法第644条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

受任者の義務は善管注意義務です。請負の第637条(1年の通知)がそのまま当たるとは条文からは読めません。成果に不具合があったときの扱いは、契約書で決めておくのが確実です。

根拠の条:民法第644条・第648条の2(2026年6月24日施行の版)

法律に定めがない

派遣元が成果物の完成を約束する決まりはありません。作業の指示は派遣先が出します。

根拠の条:労働者派遣法第2条(2026年10月1日施行の版)

条文の引用を見る法律に定めがない

民法の請負の節には、下請けに出すことを制限する条文がありません。再委託を禁止するか承諾を条件にするかは、契約書で決めます。

根拠の条:民法第632条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、他の人(復受任者)に任せられません。

根拠の条:民法第644条の2・第656条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

履行割合型と同じく、委任者の許諾か、やむを得ない事由が要ります。

根拠の条:民法第644条の2・第656条(2026年6月24日施行の版)

契約で外せない

派遣先は、許可を受けた派遣元事業主以外から派遣を受け入れてはいけません。受け入れた人をさらに別の会社の指示の下で働かせる形(二重派遣)は、労働者供給として禁止されています。

根拠の条:労働者派遣法第24条の2(2026年10月1日施行の版)、職業安定法第44条(2026年4月1日施行の版)

条文の引用を見る法律に定めがない

会社が受け取る代金の額を、作業する社員に知らせる法律の決まりはありません。

法律に定めがない

会社が受け取る代金(いわゆる単価)を、作業する社員に知らせる法律の決まりはありません。

法律に定めがない

履行割合型と同じく、法律の決まりはありません。

契約で外せない

派遣元は、雇い入れるとき・派遣するとき・料金を変えるときに、その人に係る派遣料金の額(本人の額か、事業所の平均額)を明示します。事業所ごとのマージン率なども情報提供します。

根拠の条:労働者派遣法第34条の2・第23条(2026年10月1日施行の版)、労働者派遣法施行規則第26条の3(2026年10月1日施行の版)

条文の引用を見る両方ある

民法では目的物の引渡しと同時です。物の引渡しが要らない仕事では、仕事を終えた後です。取適法・フリーランス法が当たる取引では、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定めます。フリーランス法で、再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。

根拠の条:民法第633条(2026年6月24日施行の版)、取適法第3条(2026年1月1日施行の版)、フリーランス法第4条(2024年11月1日施行の版)

両方ある

民法では履行した後(期間で決めたときは期間の後)です。取適法・フリーランス法が当たる取引では、役務の提供を受けた日(成果物なら受け取った日)から60日以内に支払期日を定めます。フリーランス法で、再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。

根拠の条:民法第648条(2026年6月24日施行の版)、取適法第3条(2026年1月1日施行の版)、フリーランス法第4条(2024年11月1日施行の版)

両方ある

民法では、成果の引渡しが要るときは引渡しと同時です。取適法・フリーランス法が当たる取引では、受け取った日から60日以内に支払期日を定めます。フリーランス法で、再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。

根拠の条:民法第648条の2(2026年6月24日施行の版)、取適法第3条(2026年1月1日施行の版)、フリーランス法第4条(2024年11月1日施行の版)

法律に定めがない

派遣料金の支払期日は、労働者派遣契約で決めます。労働者派遣は、通常、取適法の対象にならないと、公正取引委員会は説明しています。

根拠の資料:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」Q4

条文の引用を見る契約で外せない

雇い主である受注者が管理します。始業・終業・休憩・休日・残業の指示と管理を、受注者が自ら行うことが求められます。

根拠の条:労働基準法第32条(2026年7月17日施行の版)

契約で外せない

雇い主である受注者が管理します。客先にいても、勤怠と残業の指示は受注者が行います。

根拠の条:労働基準法第32条(2026年7月17日施行の版)

契約で外せない

履行割合型と同じく、雇い主である受注者が管理します。

根拠の条:労働基準法第32条(2026年7月17日施行の版)

契約で外せない

派遣先が、労働時間・休憩・休日などについて使用者とみなされ、派遣労働者の労働時間を管理します。36協定は派遣元で結びます。

根拠の条:労働者派遣法第44条(2026年10月1日施行の版)

条文の引用を見る契約で変わることがある

受注者(社員の雇い主)の発意に基づいて社員が職務上作ったプログラムは、勤務規則などに別段の定めがない限り、受注者が著作者です(第15条第2項)。発注者のものにするには、契約で著作権を譲渡します。

根拠の条:著作権法第15条・第61条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

請負と同じく、受注者の発意に基づいて社員が職務上作ったプログラムは、別段の定めがない限り受注者のものです。発注者に移すには契約で譲渡します。

根拠の条:著作権法第15条・第61条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

請負と同じく、受注者の発意に基づいて社員が職務上作ったプログラムは、別段の定めがない限り受注者のものです。成果の引渡しと権利の譲渡は、契約で別に決めます。

根拠の条:著作権法第15条・第61条(2026年6月24日施行の版)

契約で変わることがある

派遣労働者が作ったプログラムについて、派遣先が第15条の「法人等」に当たるかは、条文からは決まりません。派遣契約・就業の条件で権利の扱いを決めておくのが確実です。

根拠の条:著作権法第15条(2026年6月24日施行の版)

相談先

条文はe-Gov法令検索で2026年10月11日に確かめた版です。出典と規約は出典と法令の版の一覧にあります。