支払の期日(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
両方ある民法では目的物の引渡しと同時です。物の引渡しが要らない仕事では、仕事を終えた後です。取適法・フリーランス法が当たる取引では、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定めます。フリーランス法で、再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。
注:取適法が当たるかは、取引の内容と双方の資本金・従業員数で決まります(プログラムの作成・情報処理の委託なら資本金3億円・1千万円、従業員300人の区分。第2条第8項・第9項)。フリーランス法は、受ける側が従業員を使わない個人・一人法人で、発注側が従業員を使う個人か、役員が2人以上いるか従業員を使う法人のときです(第2条第6項)。どちらも、受け取った日を1日目として60日目までです(フリーランス法の再委託で元の委託の支払期日などを示した場合を除く。第4条第3項)。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(履行割合型)
両方ある民法では履行した後(期間で決めたときは期間の後)です。取適法・フリーランス法が当たる取引では、役務の提供を受けた日(成果物なら受け取った日)から60日以内に支払期日を定めます。フリーランス法で、再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。
注:取適法が当たるかは、取引の内容と双方の資本金・従業員数で決まります(プログラムの作成・情報処理の委託なら資本金3億円・1千万円、従業員300人の区分。第2条第8項・第9項)。フリーランス法は、受ける側が従業員を使わない個人・一人法人で、発注側が従業員を使う個人か、役員が2人以上いるか従業員を使う法人のときです(第2条第6項)。どちらも、受け取った日を1日目として60日目までです(フリーランス法の再委託で元の委託の支払期日などを示した場合を除く。第4条第3項)。 公正取引委員会のテキストは、「システム(ソフトウェア)開発支援業務」の発注では作業と同時に受領が発生し、1か月締めなら締め日から30日以内に支払期日を定める必要があるとしています(Q29)。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(成果完成型)
両方ある民法では、成果の引渡しが要るときは引渡しと同時です。取適法・フリーランス法が当たる取引では、受け取った日から60日以内に支払期日を定めます。フリーランス法で、再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。
注:請負の欄の注と同じです。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
派遣
法律に定めがない派遣料金の支払期日は、労働者派遣契約で決めます。労働者派遣は、通常、取適法の対象にならないと、公正取引委員会は説明しています。
注:派遣労働者の給料は、雇い主の派遣元が労働基準法の決まり(毎月1回以上、一定の期日など)に従って払います。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
民法 第633条
報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。
第633条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第3条第1項
製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日(役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日。以下同じ。)から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
第3条第1項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第1項
特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日(第二条第三項第二号に該当する業務委託をした場合にあっては、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた日。次項において同じ。)から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
第4条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第3項
前二項の規定にかかわらず、他の事業者(以下この項及び第六項において「元委託者」という。)から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務(以下この項及び第六項において「元委託業務」という。)の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合(前条第一項の規定により再委託である旨、元委託者の氏名又は名称、元委託業務の対価の支払期日(以下この項及び次項において「元委託支払期日」という。)その他の公正取引委員会規則で定める事項を特定受託事業者に対し明示した場合に限る。)には、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
第4条第3項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く
民法 第648条第2項
受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
第648条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条の2第1項
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
第648条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」
支払期日を定める義務(第3条):受領日(中小受託事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託又は特定運送委託の場合は、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日)から起算して60日以内(受領日を算入する。)のできる限り短い期間内で、代金の支払期日を定める義務がある。
Q4:労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために、派遣会社に労働者の派遣を依頼することは、通常、労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので、自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。
出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)。2026年10月11日に確認。原文を開く
公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」
Q45:支払期日を定める際の起算日は、給付を受領した日となります(受領した日を算入します。)。
出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(8月26日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)。2026年10月11日に確認。原文を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。