料金の額を働く本人に知らせるか(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
法律に定めがない会社が受け取る代金の額を、作業する社員に知らせる法律の決まりはありません。
注:派遣の料金の明示(派遣法 第34条の2)は派遣元事業主の義務で、請負には当たりません。
準委任(履行割合型)
法律に定めがない会社が受け取る代金(いわゆる単価)を、作業する社員に知らせる法律の決まりはありません。
注:派遣の料金の明示(第34条の2)やマージン率の情報提供(第23条第5項)は派遣元事業主の義務で、準委任には当たりません。
準委任(成果完成型)
法律に定めがない履行割合型と同じく、法律の決まりはありません。
注:会社の規程や本人との話し合いで扱いが決まります。
派遣
契約で外せない派遣元は、雇い入れるとき・派遣するとき・料金を変えるときに、その人に係る派遣料金の額(本人の額か、事業所の平均額)を明示します。事業所ごとのマージン率なども情報提供します。
注:明示される額は、本人の料金の額か、事業所の平均額のどちらかです。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第34条の2
派遣元事業主は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額として厚生労働省令で定める額を明示しなければならない。一労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合当該労働者二労働者派遣をしようとする場合及び労働者派遣に関する料金の額を変更する場合当該労働者派遣に係る派遣労働者
第34条の2は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第26条の3第3項
法第三十四条の二の厚生労働省令で定める額は、次のいずれかに掲げる額とする。一当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額二当該労働者に係る労働者派遣を行う事業所における第十八条の二第二項に規定する労働者派遣に関する料金の額の平均額
第26条の3第3項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法施行規則のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第23条第5項
派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。
第23条第5項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。