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再委託・別の会社の人を入れる(請負・準委任・派遣)

この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。

請負

法律に定めがない

民法の請負の節には、下請けに出すことを制限する条文がありません。再委託を禁止するか承諾を条件にするかは、契約書で決めます。

注:どの形でも、再委託先の社員に自社や発注者が直接指示を出す形は、偽装請負の問題になります。

根拠(引用は下の「条文と資料」に)

準委任(履行割合型)

契約で変わることがある

受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、他の人(復受任者)に任せられません。

注:契約書で「事前の書面による承諾」などの条件を決めることが多くあります。

根拠(引用は下の「条文と資料」に)

準委任(成果完成型)

契約で変わることがある

履行割合型と同じく、委任者の許諾か、やむを得ない事由が要ります。

注:再委託先の行為についての責任の分担も、契約書で決めます。

根拠(引用は下の「条文と資料」に)

派遣

契約で外せない

派遣先は、許可を受けた派遣元事業主以外から派遣を受け入れてはいけません。受け入れた人をさらに別の会社の指示の下で働かせる形(二重派遣)は、労働者供給として禁止されています。

注:二重派遣では、間に入った会社はその人を雇っていないので派遣に当たらず、労働者供給になります。

根拠(引用は下の「条文と資料」に)

条文と資料

民法 第632条

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

第632条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第644条の2第1項

受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。

第644条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第656条

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

第656条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第24条の2

労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。

第24条の2は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く

職業安定法 第44条

何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

注:「次条に規定する場合」は、労働組合などが厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合です(第45条)。

第44条は2026年4月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で職業安定法のこの版を開く

厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)」

第2条第1号イ(1):労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。

出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)。2026年10月11日に確認。原文を開く

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