納品後の不具合(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
契約で変わることがある契約の内容に合わないものを引き渡したら、注文者は追完(修補など)・報酬の減額・損害賠償・解除を求められます。注文者は不適合を知った時から1年以内に通知します。
注:引渡しの時に請負人が不適合を知っていた・重大な過失で知らなかったときは、1年の制限はありません(第637条第2項)。期限の計算は futekigo で確かめられます。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(履行割合型)
契約で変わることがある完成は約束しません。受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負い、その義務を果たさなかったときに債務不履行として損害賠償などが問題になります。
注:契約不適合(第562条など)ではなく、善管注意義務を果たしたかどうかで判断されます。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(成果完成型)
契約で変わることがある受任者の義務は善管注意義務です。請負の第637条(1年の通知)がそのまま当たるとは条文からは読めません。成果に不具合があったときの扱いは、契約書で決めておくのが確実です。
注:推論: 成果完成型に売買の契約不適合の決まりがどこまで準用されるか(第559条)は、条文だけでは決まりません。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
派遣
法律に定めがない派遣元が成果物の完成を約束する決まりはありません。作業の指示は派遣先が出します。
注:推論: 派遣で作った成果物の不具合の扱いは、派遣契約の定めによります。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
民法 第559条
この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
第559条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第637条第1項
前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
第637条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条の2第1項
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
第648条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。