途中でやめられるか(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
契約で変わることがある注文者は、完成する前ならいつでも、損害を賠償して解除できます。請負人の側からいつでも解除できる決まりはありません。
注:解除されたときは、可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるなら、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できます(第634条)。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(履行割合型)
契約で変わることがあるどちらの当事者もいつでも解除できます。相手に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がなければ損害を賠償します。
注:途中で終わったときの報酬は、既にした履行の割合です(第648条第3項)。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(成果完成型)
契約で変わることがあるどちらの当事者もいつでも解除できます。損害の賠償の決まりは履行割合型と同じです。
注:成果を得る前に解除されたときは、第634条の準用で、可分な部分の給付によって委任者が利益を受けるなら、委任者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できます(第648条の2第2項)。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
派遣
契約で外せない解除の条件は労働者派遣契約で決めます。派遣先は、派遣労働者の国籍・信条・性別・社会的身分や、労働組合の正当な行為などを理由に解除できません。派遣先の都合で解除するときは、雇用の安定のための措置が必要です。
注:派遣労働者と派遣元の雇用契約は、派遣契約とは別のものです。契約で外せないのは、解除してはならない理由(第27条)と、派遣先の都合で解除するときの措置(第29条の2)の部分です。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
民法 第651条
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。2前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。一相手方に不利な時期に委任を解除したとき。二委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき。
注:第1項と第2項を続けて引いています(「2」は項の番号、「一」「二」は号の番号です)。
第651条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第27条
労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。
第27条は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第29条の2
労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その者の都合による労働者派遣契約の解除に当たつては、当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保、労働者派遣をする事業主による当該派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担その他の当該派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならない。
第29条の2は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。