完成しなかった・途中で終わったときの報酬(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
契約で変わることがある注文者の責めに帰することができない事由で完成できなくなったとき、または完成前に解除されたときは、できた部分のうち可分なもので注文者が利益を受ける割合に応じて請求できます。
注:「可分な部分」で「注文者が利益を受ける」ことが条件です。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(履行割合型)
契約で変わることがある委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったとき、または途中で終わったときは、既にした履行の割合に応じて請求できます。
注:期間で報酬を決めている場合は、その期間ごとの精算が契約で決まっていることが多くあります。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(成果完成型)
契約で変わることがある委任者の責めに帰することができない事由で成果を得られなくなったとき、または成果を得る前に解除されたときは、請負の第634条が準用され、可分な部分で委任者が利益を受ける割合に応じて請求できます。
注:途中で終わったときの扱いは、請負と同じ考え方になります。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
派遣
契約で外せない完成という考え方はありません。料金は労働者派遣契約の定めによります。派遣先の都合で契約を途中で解除するときは、派遣先は派遣労働者の新たな就業の機会の確保や、休業手当などの費用の負担などの措置をとります。
注:派遣契約の解除は、将来に向かってだけ効力を生じます(第29条)。契約で外せないのは、解除の効力(第29条)と、派遣先の都合で解除するときの措置(第29条の2)の部分です。料金は契約で決めます。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
民法 第634条
次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
第1号 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
第2号 請負が仕事の完成前に解除されたとき。
第634条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条第3項
受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
第1号 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
第2号 委任が履行の中途で終了したとき。
第648条第3項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条の2第2項
第六百三十四条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。
第648条の2第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第29条の2
労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その者の都合による労働者派遣契約の解除に当たつては、当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保、労働者派遣をする事業主による当該派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担その他の当該派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならない。
第29条の2は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第29条
労働者派遣契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。
第29条は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。