誰が作業の指示をするか(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
契約で外せない受注者(自社)の責任者が自社の社員に指示します。発注者が受注者の社員に直接、作業のやり方や時間を指示すると、派遣と判断されることがあります。
注:判断の基準は37号告示です。契約の題名ではなく実態で判断されます。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(履行割合型)
契約で外せない受注者(自社)の責任者が指示します。準委任でも、実態として発注者が直接指揮命令していれば労働者派遣に当たります。
注:アジャイル型開発の場面ごとの考え方は、疑義応答集 第3集にあります。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(成果完成型)
契約で外せない受注者(自社)の責任者が指示します。成果に払う形でも、指示の決まりは履行割合型と同じです。
注:疑義応答集 第3集の考え方は、準委任・請負の両方に当てはまります。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
派遣
契約で外せない派遣先が派遣労働者に直接指示できます。派遣契約で、派遣先の指揮命令者を決めておきます。
注:派遣で指示できるのは、派遣契約で決めた業務の範囲です。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第26条第1項
労働者派遣契約(当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。)の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。
第3号 労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
第26条第1項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)」
第2条:請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であつても、当該事業主が当該業務の処理に関し次の各号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする。
第2条第1号イ(1):労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。
出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)。2026年10月11日に確認。原文を開く
厚生労働省「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」
Q1:アジャイル型開発(※2)が準委任契約を締結して行われる場合でも、実態として、発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係がある場合には、その契約の形式を問わず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。
出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)。2026年10月11日に確認。原文を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。