何に対して払われるか(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
契約で変わることがある仕事の完成に対して払われます。報酬は、目的物の引渡しと同時に払うのが原則です。物の引渡しが要らない仕事では、仕事を終えた後に請求します。
注:完成しなければ、原則として報酬を請求できません(途中で終わったときの例外は第634条)。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(履行割合型)
契約で変わることがある事務の処理(作業)に対して払われます。報酬は事務を履行した後、期間で決めたときはその期間が過ぎた後に請求します。
注:民法の委任は特約がなければ無報酬が原則ですが、会社(商人)が営業として引き受けた場合は、商法第512条で相当な報酬を請求できます。実際には契約書で単価や精算のしかたを決めます。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(成果完成型)
契約で変わることがある事務の処理で得られる成果に対して払われます。成果の引渡しが要るなら、報酬は引渡しと同時です。
注:2020年4月施行の民法改正で入った決まりです。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
派遣
契約で外せない派遣先は派遣元に、派遣労働者が派遣先の指揮命令を受けて働くことに対して料金を払います。働く人の給料は、雇い主の派遣元が払います。
注:料金の額や計算のしかたは、派遣元と派遣先の労働者派遣契約で決めます。契約で外せないのは、派遣先が指揮命令し、雇い主の派遣元が給料を払うという形(第2条第1号)の部分です。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
民法 第632条
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
第632条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第633条
報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。
第633条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条第1項・第2項
受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。2受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
注:第1項と第2項を続けて引いています(「2」は項の番号です)。第624条第2項は「期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。」です。
第648条第1項・第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
民法 第648条の2第1項
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
第648条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。