SEの仕事の全体像お金・契約・工程・法律・キャリア

トップ › 6 法律 › 6-5

フリーランス法(2024年11月施行)— 従業員を使わない個人に仕事を頼むときの決まり

フリーランス法は、従業員を使わない個人や一人法人に仕事を頼むときの、取引条件の明示、60日以内の支払期日、報酬の減額などの禁止を定めています。発注する側の会社に従業員がいるか、委託が1か月以上・6か月以上続くかで、当てはまる決まりが増えます。

項目番号
6-5
棚
法律
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文12・資料4

お金の意味

独立して従業員を使わずに仕事を受けると、会社員のときの給料の決まり(労働基準法)ではなく、取引の決まりで報酬が守られます。フリーランス法は、条件の明示と、従業員を使う発注者などからの委託での60日以内の支払期日(再委託の特例は第4条第3項)・報酬の減額などの禁止を定めています。

発注する側の会社に従業員がいるかどうか、取引が1か月以上・6か月以上続くかどうかで、当てはまる決まりが増えます。独立を考えるときは、どの決まりが自分の取引に当たるかを知っておくと、報酬の受け取り方の見通しが立ちます。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)は、従業員を使わない個人や一人法人(特定受託事業者)に業務を委託するときの決まりです。2024年11月1日に施行されました。

要点

  1. 守られる側(特定受託事業者)は、従業員を使わない個人と、代表者1人だけで他に役員も従業員もいない法人です(第2条第1項)。
  2. 発注する事業者は、委託したら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面か電子メールなどで示します(第3条)。発注する側がフリーランスでも、この義務はあります。
  3. 従業員を使う発注者(特定業務委託事業者)は、給付を受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定め、その日までに払います(第4条)。受け取った日を1日目として数えます。再委託であることなどを示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(第4条第3項)。
  4. 従業員を使う発注者などからの1か月以上の委託では、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたきなどが禁止されます(第5条、施行令第1条)。
  5. 6か月以上の継続的な委託を解除するとき・更新しないときは、原則として30日前までに予告します(第16条、施行令第3条)。

誰と誰の取引に当たるか

フリーランス法の言葉は次のとおりです。

言葉意味
特定受託事業者業務委託の相手方である事業者のうち、従業員を使わない個人、または代表者1人だけで他の役員がなく従業員も使わない法人(第2条第1項)
業務委託事業者特定受託事業者に業務を委託する事業者(第2条第5項)
特定業務委託事業者業務委託事業者のうち、従業員を使う個人、または役員が2人以上いるか従業員を使う法人(第2条第6項)

業務委託には、プログラムなどの情報成果物の作成の委託と、役務の提供の委託の両方が入ります(第2条第3項・第4項)。資本金の大きさは問いません。この点が取適法(旧下請法)と違います。

エージェントを通して客先の開発に入る形では、契約の相手(エージェントの会社など)が特定業務委託事業者に当たることがあります。誰と誰の契約かは、契約書の当事者で確かめます。

発注者の義務(段階ごと)

発注者委託の期間主な義務
業務委託事業者(すべて)問わない取引条件の明示(第3条)
特定業務委託事業者問わない60日以内の支払期日(第4条)、募集情報の的確な表示(第12条)、ハラスメントへの体制整備(第14条)
特定業務委託事業者1か月以上受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更とやり直しの禁止(第5条)
特定業務委託事業者6か月以上妊娠・出産・育児・介護への配慮(第13条第1項。6か月未満は努力義務)、解除・不更新の30日前予告と理由の開示(第16条)

第5条の「1か月以上」と第13条・第16条の「6か月以上」は、契約の更新で続く期間も含めて数えます。

60日の数え方と、取適法との書き方の違い

第4条第1項は、給付を受け取った日(役務は提供を受けた日)から「起算して六十日の期間内」に支払期日を定めるとしています。期日を決めなかったときは受け取った日が、60日を超えて決めたときは、受け取った日から起算して「六十日を経過する日」が支払期日とみなされます(第4条第2項)。

取適法は、同じ場面を「六十日を経過した日の前日」と書いています(取適法 第3条第2項)。書き方は違いますが、どちらも受け取った日を1日目として数える決まりなので、指す日は同じ「60日目」です。公正取引委員会のQ&Aは、フリーランス法について「受領した日を算入します」と書き、取適法のテキストも「受領日を算入する」と書いています。6月1日に受け取ったなら、どちらの法律でも60日目は7月30日です。

「毎月末日締め・翌月末日払い」の月単位の締めで61日目・62日目の支払になる場合は、どちらの法律でも「2か月以内」として運用し、問題としないとされています(フリーランス法Q&A Q48、取適法テキスト)。

再委託の特例

元の発注者から受けた仕事をフリーランスに再委託する場合で、再委託であることや元の委託の支払期日などをフリーランスに示したときは、支払期日を元の委託の支払期日から30日以内にできます(第4条第3項)。

手形での支払

取適法では手形の交付が支払遅延に含まれますが、フリーランス法だけが当たる取引では、手形での支払が直ちに支払遅延になるわけではありません。公正取引委員会のQ&Aは、それでも手形以外で払うことが望ましいとしています(Q32)。

実態が雇用なら

フリーランス法は事業者どうしの取引の決まりです。契約が業務委託でも、実態が雇われて働くのと同じなら、労働基準法などの労働者として扱われます(「業務委託で働く人の「労働者性」」)。

気になるときに

自分の取引がフリーランス法に当たるか、発注者の行為が禁止事項に当たるかは、取引ごとの事情で判断されます。このページは一般的な決まりの説明です。第3条〜第5条は公正取引委員会・中小企業庁、第12条〜第16条は厚生労働省(都道府県労働局)が担当しています。

根拠

条文

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第2条第1項

この法律において「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

  • 第1号 個人であって、従業員を使用しないもの

  • 第2号 法人であって、一の代表者以外に他の役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。第六項第二号において同じ。)がなく、かつ、従業員を使用しないもの

第2条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第2条第6項

この法律において「特定業務委託事業者」とは、業務委託事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一個人であって、従業員を使用するもの二法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの

第2条第6項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条第1項

業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により特定受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、業務委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。

第3条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第1項

特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日(第二条第三項第二号に該当する業務委託をした場合にあっては、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた日。次項において同じ。)から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

第4条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第2項

前項の場合において、報酬の支払期日が定められなかったときは特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日が、同項の規定に違反して報酬の支払期日が定められたときは特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過する日が、それぞれ報酬の支払期日と定められたものとみなす。

第4条第2項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第5項

特定業務委託事業者は、第一項若しくは第三項の規定により定められた支払期日又は第二項若しくは前項の支払期日までに報酬を支払わなければならない。ただし、特定受託事業者の責めに帰すべき事由により支払うことができなかったときは、当該事由が消滅した日から起算して六十日(第三項の場合にあっては、三十日)以内に報酬を支払わなければならない。

第4条第5項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第5条第1項

特定業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託(政令で定める期間以上の期間行うもの(当該業務委託に係る契約の更新により当該政令で定める期間以上継続して行うこととなるものを含む。)に限る。以下この条において同じ。)をした場合は、次に掲げる行為(第二条第三項第二号に該当する業務委託をした場合にあっては、第一号及び第三号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。

第5条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第16条第1項

特定業務委託事業者は、継続的業務委託に係る契約の解除(契約期間の満了後に更新しない場合を含む。次項において同じ。)をしようとする場合には、当該契約の相手方である特定受託事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、少なくとも三十日前までに、その予告をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

第16条第1項は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令 第1条

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第五条第一項の政令で定める期間は、一月とする。

第1条は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法施行令のこの版を開く

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令 第3条

法第十三条第一項の政令で定める期間は、六月とする。

第3条は2024年11月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索でフリーランス法施行令のこの版を開く

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第3条第2項

製造委託等代金の支払期日が定められなかつたときは委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して製造委託等代金の支払期日が定められたときは委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が、それぞれ製造委託等代金の支払期日と定められたものとみなす。

第3条第2項は2026年1月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で取適法のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第4条第3項・第12条・第13条・第14条(2024年11月1日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2024)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第2条〜第5条・第12条〜第16条)」出典:e-Gov法令検索(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2024)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(第1条・第3条)」出典:e-Gov法令検索(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令、2024年11月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200
  3. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(第3条)」出典:e-Gov法令検索(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、2026年1月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
  4. 行政の資料公正取引委員会(2026)「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q45

    支払期日を定める際の起算日は、給付を受領した日となります(受領した日を算入します。)。

    出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(8月26日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html
  5. 行政の資料公正取引委員会(2026)「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q48

    本法の運用に当たっては、給付を受領した日から60日以内との規定を、給付を受領した日から2か月以内として運用するため、本法上問題としません。

    出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(8月26日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html
  6. 行政の資料公正取引委員会(2026)「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q32

    本法では、報酬の支払について、手形を交付すること並びに金銭及び手形以外の手段であって当該報酬の支払期日までに当該報酬の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものを使用することが、直ちに本法上の支払遅延に該当し、問題となるものではありません。

    出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(8月26日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html
  7. 行政の資料公正取引委員会・中小企業庁(2025)「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」支払期日を定める義務(第3条)

    受領日(中小受託事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託又は特定運送委託の場合は、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日)から起算して60日以内(受領日を算入する。)のできる限り短い期間内で、代金の支払期日を定める義務がある。

    出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf

確かめきれていない点

  • フリーランス・トラブル110番の受付時間は、公式サイト(9時30分〜16時30分、土日祝日を除く)と他の記事の表示が違っていたため、ページには書かず公式サイトへ案内しています。

相談先

  • フリーランス・トラブル110番:発注者とのトラブルについて弁護士に無料で相談でき、和解あっせんも行う窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。受付時間はサイトで確かめてください。
  • 公正取引委員会(相談・申告の窓口):第3条〜第5条(条件の明示・支払期日・禁止事項)の違反の疑いの申出を受け付けます。
  • 都道府県労働局(雇用環境・均等部・室):第12条〜第16条(募集の表示・育児介護への配慮・ハラスメント・解除の予告)の申出を受け付けます。
  • 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。