業務委託で働く人の「労働者性」— 契約の名前ではなく実態で決まる
- 項目番号
- 6-10
- 棚
- 法律
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文1・資料5
お金の意味
業務委託の報酬は事業者どうしの代金で、労働時間の上限・割増賃金・最低賃金などの労働基準法の決まりは原則として当たりません。ところが、実態が雇われて働くのと同じなら、契約の名前にかかわらず労働者として扱われます。
時間給で計算され、欠勤すると引かれ、残業には別の手当が出るような報酬は、労働の対価と見られる方向に働きます。報酬の決め方そのものが、労働者かどうかの判断材料になります。
労働基準法の「労働者」かどうか(労働者性)は、請負や委任といった契約の形式や名称にかかわらず、「指揮監督下の労働」と「報酬の労務対償性」(使用従属性)で総合的に判断されます。
要点
- 労働基準法の「労働者」は、事業に使用される者で、賃金を支払われる者です(第9条)。
- 判断の基準は、昭和60年の労働基準法研究会報告にある「使用従属性」です。仕事の依頼を断る自由、業務の指揮監督、勤務場所・時間の拘束、代わりの人を立てられるか、報酬の性格などを見ます。
- 厚生労働省は令和7年3月31日の通知で、この基準に基づき、契約の形式や名称にかかわらず個別の事案ごとに総合的に判断する、と改めて示しました。
- 同じ通知は、発注者が安全衛生のために行う指示について、労働者性や偽装請負の判断に直ちに影響しない場合と、注意が要る場合を例示しています。
- 業務委託で働く個人が労働者とされれば、労働基準法などの保護が当たります。事業者として扱われるなら、フリーランス法などの取引の決まりで守られます。
労働者かどうかで当たる法律が変わる
労働基準法は「労働者」を、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者と定義しています(第9条)。労働者であれば、労働時間・割増賃金・年次有給休暇・解雇の予告などの決まりが当たります。事業者として業務委託を受けている人には、これらは原則として当たらず、フリーランス法や取適法などの取引の決まりが当たります。
どちらに当たるかは、契約書に「業務委託」と書いてあるかどうかでは決まりません。
判断の基準: 使用従属性
厚生労働省は、昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告「労働基準法の「労働者」の判断基準について」に基づいて判断するとしています。報告は、「指揮監督下の労働」と「報酬の労務対償性」の2つをまとめて「使用従属性」と呼び、次の要素を挙げています。
| 区分 | 見る点 |
|---|---|
| 指揮監督下の労働 | 仕事の依頼や業務の指示を断る自由があるか |
| 業務の内容とやり方について具体的な指揮命令を受けているか(通常の注文者が行う程度の指示にとどまるなら、指揮監督とは言えない) | |
| 勤務場所と勤務時間が指定され、管理されているか | |
| 本人に代わって他の人が働くこと、補助者を使うことが認められているか(補強の要素) | |
| 報酬の労務対償性 | 時間給を基礎に計算される、欠勤すると引かれる、残業に別の手当が付くなど、一定時間働くことへの対価と見られるか |
| 判断を補強する要素 | 高価な機械・器具を自分で負担しているか、報酬が同じ業務の社員より著しく高いか(事業者性) |
| 他社の仕事が制度上・事実上できないか、報酬に生活保障の性格が強いか(専属性) |
SEの仕事に当てはめるときの見方
業務委託で客先の開発に入るとき、報告の要素は次のような場面に対応します(一般的な対応関係で、個別の判断ではありません)。
- 作業の指示を、誰から・どの程度受けているか(成果物の仕様を伝えられる程度か、作業の順序や方法まで細かく指示されるか)
- 始業・終業の時刻や勤務場所が指定され、管理されているか
- 報酬が時間単価で、休んだ分が引かれ、時間を超えた分が足される形か
- 自分の判断で別の人に作業を任せられるか
同じ発注者のもとで社員と同じように働いている場合ほど、労働者性が肯定される方向の要素が多くなります。
令和7年3月31日の通知
厚生労働省は、令和7年3月31日の通知(基監発0331第1号ほか)で、発注者が業務委託を受けた個人や請負の会社の社員に対して行う安全衛生上の指示と、労働者性・偽装請負との関係を整理しました。通知は、労働者性について、契約の形式や名称にかかわらず個別の事案ごとに総合的に判断するという基本の考え方を確認したうえで、法令に基づく安全のための指示は、直ちに労働者性を肯定する事情にはならないとしています。一方、安全衛生の確保に必要な範囲を超えて、業務の遂行について具体的な指示や厳格な稼働時間の管理を行う場合は、指揮監督関係を肯定する方向に働くとしています。通知は、新しい判断基準を示すものではないと明記しています。
気になるときに
自分の働き方が労働者に当たるかは、契約と働き方の実態で個別に判断されます。このページは一般的な基準の説明です。労働基準監督署が、労働基準法の労働者に当たるかどうかを含めて扱っています。
根拠
条文
労働基準法 第9条
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第9条は2026年7月17日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法のこの版を開く
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働基準法(第9条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 322AC0000000049 - 行政の資料厚生労働省(掲載)(1985)「労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)(昭和60年12月19日)」第1の1
出典:労働基準法研究会報告「労働基準法の「労働者」の判断基準について」(昭和60年12月19日、厚生労働省のサイトに掲載)を加工して作成(加工:yurulilab)。表は報告の第2をyurulilabが要約して作成利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(厚生労働省のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://この二つの基準を総称して、「使用従属性」と呼ぶこととする。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001477330.pdf - 行政の資料厚生労働省(掲載)(1985)「労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)(昭和60年12月19日)」第2の1⑴ロ(イ)
出典:労働基準法研究会報告「労働基準法の「労働者」の判断基準について」(昭和60年12月19日)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(厚生労働省のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://しかしながら、この点も指揮命令の程度が問題であり、通常注文者が行う程度の指示等に止まる場合には、指揮監督を受けているとは言えない。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001477330.pdf - 行政の資料厚生労働省(2025)「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項(労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係)について(令和7年3月31日 基監発0331第1号・基安計発0331第1号・職需発0331第1号)」記 1 基本的な考え方
出典:厚生労働省「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項について」(令和7年3月31日)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://「使用従属性」の有無、すなわち「指揮監督下の労働であること」「報酬の労務対償性があること」のいずれの基準にも該当するものかどうかについて、請負契約や委任契約といった契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容、労務提供の形態、報酬その他の要素から個別の事案ごとに総合的に判断することとしている。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001704229.pdf - 行政の資料厚生労働省(2025)「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項(労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係)について(令和7年3月31日)」記 1 基本的な考え方
出典:厚生労働省「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項について」(令和7年3月31日)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://既存の判断基準をもとに現場の実態に即した具体例を示すものであり、労働者性や偽装請負について、新たな判断基準を示すものではない。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001704229.pdf - 行政の資料厚生労働省(2025)「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項(労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係)について(令和7年3月31日)」記 3(2)ア(ア)
出典:厚生労働省「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項について」(令和7年3月31日)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://業務の遂行について、安全衛生確保の観点から必要な範囲を超えて、具体的な指示等や厳格な稼働時間の管理を行う等の対応を行っている場合は、指揮監督関係を肯定する方向に働く事情となり、労働者性を肯定する要素となり得るものと考えられること。
www.mhlw.go.jp/ content/ 001704229.pdf
相談先
- 労働基準監督署(都道府県労働局の所在地一覧から探せます):労働基準法の労働者に当たるかどうかを含め、労働基準法が守られていないときの申告を受け付けます。
- フリーランス・トラブル110番:業務委託で働く人と発注者のトラブルを受け付けます(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、職場のトラブル全般を受け付けます。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。