労働時間を管理するのは誰か(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
契約で外せない雇い主である受注者が管理します。始業・終業・休憩・休日・残業の指示と管理を、受注者が自ら行うことが求められます。
注:発注者が入館記録などで時刻を把握することと、働く時間を決めることは別です(37号告示は「単なる把握を除く」としています)。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(履行割合型)
契約で外せない雇い主である受注者が管理します。客先にいても、勤怠と残業の指示は受注者が行います。
注:発注者が受注者の社員に直接残業を命じる形は、37号告示の「管理」に当たる方向に働きます。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(成果完成型)
契約で外せない履行割合型と同じく、雇い主である受注者が管理します。
注:成果に払う形でも、労働時間の管理は雇い主の責任です。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
派遣
契約で外せない派遣先が、労働時間・休憩・休日などについて使用者とみなされ、派遣労働者の労働時間を管理します。36協定は派遣元で結びます。
注:派遣先は、派遣契約で決めた就業の時間の範囲で働かせます。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
労働基準法 第32条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
注:2つ目の文は第2項です。
第32条は2026年7月17日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働基準法のこの版を開く
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第44条第2項
派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労働基準法第七条、第三十二条、第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条第一項及び第六項、第四十条、第四十一条、第六十条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十四条の三、第六十六条から第六十八条まで並びに第百四十一条第三項の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。
注:続く文で、第36条第1項の協定(36協定)は派遣元の使用者が派遣元の事業場で結ぶ形に読み替えられています。
第44条第2項は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く
厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)」
第2条第1号ロ(1):労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く。)を自ら行うこと。
第2条第1号ロ(2):労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理(これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く。)を自ら行うこと。
出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)。2026年10月11日に確認。原文を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。