作ったものの著作権(請負・準委任・派遣)
この表は、場面ごとの一般的な決まりを並べたものです。個別の契約や現場がどの形に当たるか、決まりに合っているかを判定するものではありません。どの形に当たるかは契約書の題名ではなく実態で判断されます。
請負
契約で変わることがある受注者(社員の雇い主)の発意に基づいて社員が職務上作ったプログラムは、勤務規則などに別段の定めがない限り、受注者が著作者です(第15条第2項)。発注者のものにするには、契約で著作権を譲渡します。
注:翻案権など(第27条・第28条の権利)は、譲渡の目的として明記しないと受注者に残ると推定されます。取適法の対象の取引で権利を譲渡させるなら、範囲を示し対価を代金に加える必要があります。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(履行割合型)
契約で変わることがある請負と同じく、受注者の発意に基づいて社員が職務上作ったプログラムは、別段の定めがない限り受注者のものです。発注者に移すには契約で譲渡します。
注:作業の対価(準委任の報酬)と、権利の譲渡の対価は別に考えることができます。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
準委任(成果完成型)
契約で変わることがある請負と同じく、受注者の発意に基づいて社員が職務上作ったプログラムは、別段の定めがない限り受注者のものです。成果の引渡しと権利の譲渡は、契約で別に決めます。
注:成果物を引き渡しても、著作権が自動的に移るわけではありません。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
派遣
契約で変わることがある派遣労働者が作ったプログラムについて、派遣先が第15条の「法人等」に当たるかは、条文からは決まりません。派遣契約・就業の条件で権利の扱いを決めておくのが確実です。
注:条文だけでは決まらない点です。
根拠(引用は下の「条文と資料」に)
条文と資料
著作権法 第15条第2項
法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
第15条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で著作権法のこの版を開く
著作権法 第61条
著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。2著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
注:第1項と第2項を続けて引いています(「2」は項の番号です)。
第61条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で著作権法のこの版を開く
公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」
Q65:中小受託事業者に知的財産権が発生する場合、「給付の内容」に含めて当該知的財産権を委託事業者に譲渡・許諾させるのであれば、「給付の内容」の一部として、当該知的財産権の譲渡・許諾の範囲を4条明示する必要がある。
出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)。2026年10月11日に確認。原文を開く
相談先
- 都道府県労働局(需給調整事業部・課など):派遣と請負・準委任の区分、労働時間について扱います。
- 公正取引委員会(取適法・フリーランス法の相談・申告の窓口):支払期日・禁止事項などの取引の決まりについて扱います。
- フリーランス・トラブル110番:従業員を使わない個人として仕事を受けている人の窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。